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1. 下松市議会 2021-02-19
   02月19日－02号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　３年　３月　定例会（２回）令和３年２月１９日令和３年第２回下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程　　令和３年２月１９日（金曜日）午前１０時開議　日程第１、承認第１号　専決処分した下松市国民健康保険条例及び下松市介護保険条例の一部を改正する条例の承認について　日程第２、議案第13号　令和３年度下松市一般会計予算　　　　　　議案第14号　令和３年度下松市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第15号　令和３年度下松市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第16号　令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第17号　令和３年度下松市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第18号　令和３年度下松市水道事業会計予算　　　　　　議案第19号　令和３年度下松市工業用水道事業会計予算　　　　　　議案第20号　令和３年度下松市簡易水道事業会計予算　　　　　　議案第21号　令和３年度下松市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第22号　下松市附属機関設置条例　　　　　　議案第23号　下松市営土地改良事業の施行について　　　　　　議案第24号　下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例　　　　　　議案第25号　下松市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第26号　下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第27号　下松市介護保険条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件　　日程第１から日程第２まで出席議員（１９人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１７番　　磯　部　孝　義　君１８番　　山　根　栄　子　君　　　　　　　　１９番　　矢　野　忠　治　君２０番　　原　田　真　雄　君　　　　　　　　２１番　　近　藤　則　昭　君２２番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２３番　　田　上　茂　好　君２４番　　松　尾　一　生　君　　　　　　　　２５番　　中　谷　司　朗　君２６番　　村　田　丈　生　君　　　　　　　　２７番　　中　村　隆　征　君２８番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　２９番　　堀　本　浩　司　君３０番　　高　田　悦　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　欠員（１人）説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　地域政策部長　　　　　　　　　原　田　幸　雄　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　松　井　　　淳　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　瀬　来　輝　夫　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　鬼　武　輝　明　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　棟　近　昭　典　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　崎　広　倫　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務係長　　　　　　　　　引　頭　朋　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。　ただいまの出席議員１９人であります。　これから令和３年第２回下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しているとおりであります。 △日程第１．承認第１号専決処分した下松市国民健康保険条例及び下松市介護保険条例の一部を改正する条例の承認について ○議長（中村隆征君）　日程第１、承認第１号専決処分した下松市国民健康保険条例及び下松市介護保険条例の一部を改正する条例の承認についてを議題といたします。　本件について、提出者の説明を求めます。國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　おはようございます。　承認第１号専決処分した下松市国民健康保険条例及び下松市介護保険条例の一部を改正する条例の承認について、御説明を申し上げます。　この議案は、下松市国民健康保険条例及び下松市介護保険条例の一部を改正する条例について、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したため、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。　具体的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する２条例の新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定を改正する必要が生じたため、専決処分により当該改正を行ったものであります。　以上、承認第１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　これから質疑を行います。御質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第１号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、承認第１号は、委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これから、承認第１号専決処分した下松市国民健康保険条例及び下松市介護保険条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。本件はこれを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、承認第１号は承認することに決しました。 △日程第２．議案第１３号令和３年度下松市一般会計予算　　　　　　議案第１４号　令和３年度下松市国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第１５号　令和３年度下松市介護保険特別会計予算　　　　　議案第１６号　令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第１７号　令和３年度下松市国民宿舎特別会計予算　　　　　議案第１８号　令和３年度下松市水道事業会計予算　　　　　議案第１９号　令和３年度下松市工業用水道事業会計予算　　　　　議案第２０号　令和３年度下松市簡易水道事業会計予算　　　　　議案第２１号　令和３年度下松市公共下水道事業会計予算　　　　　議案第２２号　下松市附属機関設置条例　　　　　議案第２３号　下松市営土地改良事業の施行について　　　　　議案第２４号　下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例　　　　　議案第２５号　下松市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２６号　下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２７号　下松市介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長（中村隆征君）　日程第２、令和３年度関係の議案第１３号から議案第２７号までの当初予算案及び条例議案等の１５件を一括議題といたします。　これより、順次質疑を行います。　まず、議案第１３号令和３年度下松市一般会計予算についての御質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　おはようございます。何点か、このたびの予算の全体を見渡して、気になる点について質問いたします。　昨年も同じような質問しておりますけれども、今回の予算の一番根幹の話になりますが、基準財政需要額、さらに収入額、そして臨時財政対策債、これの発行可能額をどのように見ておられるのか、この点について、まず１点、お聞きをいたします。　それから、２点目は経常収支比率。記者発表では、これがもう何年、５年ぐらいですか。にわたって、１００を超える状況が続いておる。これはもう当初予算の段階でございますけれども、決算では、１００を少し下回って８９あたりですかね。そのあたりで推移をしておるというのがございますが、この予算で１００を超える形で構成をされておるという点で、やっぱり、経常経費が賄えない状況の予算づくりですよね。こういうのはやっぱり、改めるというか、改善をしていく必要があると思うんですが、それについての考え方ですね。　当初予算でも、やはり、経常収支が１００を下回るような、そういうふうな予算をつくっていく必要があると思うんですが、この経常収支比率を何とかして、そういうふうに改善していく方策、あるいは計画ですね。こういうものをお持ちなのかどうなのか、もしあればですね、こういう点で努力すべきだというふうな点があればお聞きをしたいと思います。　３つ目はですね、職員の構成についてです。これ、数字の見方が正しいかどうかも、ちょっとあと、御答弁願いたいんですが、正規の職員が３９３人、これは予算書の２１３ページにありますけれども、フルタイムの会計年度任用職員が３５人、フルタイム以外、いわば短時間というんですか、短時間の会計年度任用職員が２９４人、総人数が７２２人、こういうふうに私、理解をしておりますが、この点、この見方が正しいかどうか、その点を答弁いただくのと、この様子が正しいとした場合、私非常に気になっておりますのは、正規職員の割合が５４.４％、半分をちょっと上回る程度ですね。そして、フルタイム以外の会計年度任用職員、これを前年度より２５人増やすという予算構成になっております。　この状況は、市の職員の職務の遂行上、弊害が出るような状況はないのか。職員さんのモチベーションとか、あるいは職場の雰囲気ですね。そういうものに与える影響、さらには、いわば、半分が正規職員以外の方でありますので、市の職員の皆さんの行政能力といいますかね、そういうものを維持したり、あるいは向上させるという意味合いで、この状況はどうなんだろうかというふうに、非常に私は危惧をするわけですが、そのあたりについての考え方についてお聞きをいたします。　以上が全体についての質問ですが、ちょっと、中のそれぞれの政策を見ておりまして、少し気になる点がございますので、何か所かあるんですが、今日はほかの議員さんも質問されると思うんで、非常に気になっておるところについてお聞きをしておきたいというふうに思っています。　１つは、コロナ対策基金１,０００万円を公共施設の感染拡大防止の費用のために、この対策基金から取り崩すという流れになっておりますが、残金がおよそ３,０００万円あります。これの活用方法、活用方針についてお聞きをしたいと思います。　それとですね、生活保護の扶助費、これが非常に大きく減額をされております。４,５００万円減額をされておりますが、今の世間の状況を見ておりますときに、減額をして対応できるのかなというふうにも少し思っています。この大幅な減額をする理由ですね。これについて御答弁をいただきたいと。　それと、経済部のほうで、この予算では、コロナ対応ということで、事業者の皆さんの援助をするというので、そなエールとかささエール、こういう補助金を出すという内容になっております。総額で５,０００万円というふうになっておりますが、これはどのような内容にする予定なのか。現時点で考えておられること、ありましたら御答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　おはようございます。何点か、御質問がございました。　まず、１点目の地方交付税のお話でございます。　基準財政需要額・収入額、臨時財政対策債の発行額ということで、今、令和３年度の普通交付税、これを国のほうから示されたいろんな指標をもとに算定をしております。ただ、これは実際、実額ではございませんので、見込みということで御了解いただけたらと思います。　本市では、基準財政需要額については１００億２,０００万円程度を見込んでおります。そのうち、臨時財政対策債、約１０億円、臨時財政対策債振り替え後が９０億２,０００万円程度ではなかろうかというふうな予測を立てております。　それと、基準財政収入額でございますけれども、このたび、かなり収入の減が、市税ですね。減がありますので、７８億８,０００万円程度ということで見立てておりまして、地方交付税の交付基準額としては１１億４,０００万円程度あるのではなかろうかというふうな見立てをしております。　これは実際、今後、作業を進めるうちで、７月、８月に確定をしてまいりますので、今時点での見込値ということで御理解ください。　それと、経常収支比率のお尋ねでございます。　これはやはり、議員さんおっしゃるとおり、１００％を下回る、これは今後の課題であろうというふうに認識しております。これまで、予算ベースで令和元年度１０４.２ですか、令和２年度１０５.１、このたびは１０４.４ということで、予算ベースでは、大体１０４前後を推移しております。　ただ、決算を打ちますと、この辺が下振れしまして、９０％台に落ちるわけでございますけれども、いろんな改善策、方策については今後検討してまいりたいと思いますけれども、まずは、分母となる経常一般財源、市税等ですね。この辺がどんどん増えるというのがひとつ、方策でもあります。　それと、経常一般、支出ですね。歳出のほうが減るということで、この率が下がっていくということでございます。ただ、今のところ、なかなか市民サービス、扶助費等を初めとするいろんな市民サービスを提供している状況でございますので、この辺のさらなる経費節減、財政構造の見直しの指針に基づいたいろんな施策をすすめていくことによって、この１００％を下回るようなこういう対策を講じてまいりたいと、このように考えております。　それと、歳出のほうでコロナ基金のお話がございました。今回、１,０００万円ほど取崩しをしております。これは総務費の諸費のほうで、コロナ対策ということで、公共施設のいろんな消耗品とか備品、こういったものに活用しようということで計上しております。　残った約３,０００万円程度についての活用方針につきましては、今回の国の補正予算、第３次補正予算ですね。こういった臨時交付金も含めて、３年度のこれから必要な対策、特に、感染症予防対策、あるいは事業者支援、市民生活の安定、そういったことが最大限、必要になってまいりますので、今後どのような想定がされるかわかりませんけれども、そういったところにしっかりと活用していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　職員の件のお尋ねでございます。　田上議員さんおっしゃるように、正規職員３９３人、非正規、会計年度が合計で３２９人ですか。非正規職員の比率が５４.４％、これはそのとおりだというふうに思っています。　そういった会計年度任用職員の方が正規職員に交じって、モチベーションとか弊害とか、こういったことがないのか。あるいは、職場の雰囲気はどうか、こういったお尋ねであったかと思います。　このようなことが、弊害がないように、あるいは職員が働きやすい、こういった雰囲気をつくっていくために、いろいろ問題があれば、総務のほうでヒアリングをそのたびごとに行い、どこが問題なのか、どういった対応が必要なのか、こういったことも実施しておりますし、また、研修等で、やはり職務遂行に努めると、こういったことも今後も行っていく必要がございます。　会計年度任用職員の導入に当たっては、議会でもいろいろ議論したと思いますけれども、処遇改善も含めて、会計年度任用職員に当たる方も、大いに大きな戦力でございます。こういった会計年度任用職員の方と正規職員が一体となって、また、オール下松市役所で市政の一翼を担っていくと、こういったことが大事かなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　予算書の１０８ページに記載しております生活保護の扶助費について御質問いただいております。　４,５００万円、対前年で減額の予算とさしていただいておるわけでございますけれども、この理由といたしましては、生活保護世帯が減少傾向にございますので、令和２年度の決算状況見込み等も。ですから、４,５００万円減の６億３,０００万円で当初予算のほうは上げさせていただいたという状況でございます。　この制度につきましては、まず、生活困窮者の自立支援事業という事業も充実しておりますので、近年、生活保護世帯の減少傾向にあるわけでございますけれども、そうしたことから、現実を見込んだ当初予算の金額を上げさせていただいたということでございます。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。
   ◎経済部長（鬼武輝明君）　コロナの経済対策の事業につきまして、２点御質問をいただきました。　感染症そなエール補助金の事業についてでございますが、本事業につきましては、感染症に負けない！下松市がんばる中小企業応援事業補助金、こちら現在、実施をして取り組んでおりますが、引き続き、感染拡大防止に備えていただきたいという思いで、対象経費を限定いたしまして、第２弾として実施するものでございます。　実施主体につきましては、下松商工会議所とし、事業者が取り組む感染拡大予防ガイドラインに沿った対策について、補助率を４分の３とし、１事業者２０万円を上限として支給することとしております。　対象経費を限定すると申し上げましたが、対象経費については、事業用のマスクでありましたり、消毒液などの保健衛生対策、また、３密対策によるアクリル板、空気清浄機、そういった感染予防の直接必要とされる消耗品、備品に対象経費を絞りまして、補助することとしております。　予算につきましては、がんばる中小企業応援事業と同様に、５００事業者を見込み、補助金は１事業者平均７万円とし、事務費１００万円を入れまして、総額３,６００万円というふうな内訳にしております。周知につきましては、事業のわかりやすいチラシの作成やホームページ、また、下松商工会議所を初めとする関係機関に制度の案内文を送付するなど、あらゆる媒体で、重層的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　もう１つの感染症ささエール補助金の事業の概要についてでございますが、本事業につきましては、業界団体が、その構成員である事業者と共同で行う感染症対策、需要喚起、経営課題などへの対応、そういったことを、業界の実態に合った、業界それぞれ実態が異なりますので、業界の実態に合った経済活動活性化に対する取組みを支えていこうということで、ささエール補助金事業としております。　補助金につきましては、それぞれの業界の構成員の数によりまして３段階に区分をし、５０万円、１００万円、２００万円を上限としております。補助率につきましては３分の２とし、２００万円を上限に支給することとしております。　事業費については１,４００万円を予算計上させていただいておりますが、想定として１００万円を８団体、２００万円を３団体というような形で予算を計上させていただいております。想定される業界団体というのは、飲食業であるとか理容・美容、また建設業の協同組合、さらには、商店街や企業の協力会、そういった業界団体を想定をしております。　事業計画を提出していただきまして、市のほうで審査をして交付決定をするわけですが、その審査をする過程で、業界の今の実態もヒアリングをし、現状、今の実態把握をしてまいりたいというふうに考えております。　事業の内容は以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　先ほど、企画財政部長のほうから一定の数値が、答弁がありました。それで、少し別の点になりますけれども、個人の市民税のことなんですが、これ、説明資料の１０ページにございます。所得金額の見込みを、令和２年度決算見込みと比べてマイナス５％というふうにされております。　私は瞬間思ったんですが、２年度決算ですから、実際のデータになりますのは、元年分の実績ですよね。翌年度課税ですから。前の年の数字でこれが出てくるということになると思いますが、基本的に、本当に５％で済むのかなあと、ちょっとこれ、何というんですか、これがもっと７、８いったら、ちょっとこれ大変なことになるなというふうなことも思っています。　これを調査をするのに、私１つのことを思ったんです。給与所得の伸びが、これ基準になっていますよね。給与所得は、いわば源泉徴収票という形で、もう１月末までには、行政に基本的には届いていますよね。そうしますと、そこを集計をすると、給与をもらっておられる方の収入がどういうふうになっておるのかという点もわかるし、いわば、所得で比べることもできるという、ある程度、客観性のある数字が行政に提供されているわけですよね。　そういうあたりも調査をされておるのかなというふうに思っておるんですが、要するに、働く人の収入が減っておれば、それなりにそれに関連した、例えば事業所得等々もかなりの影響が出ておる可能性も考えられると。いわば、こういう時期ですから、前の年度の決算と比べてというよりは、もうちょっと精査をする必要があると思うんですが、単純に、先ほど、私の言いました内容については検討の対象にはなっておりませんでしょうか。どうでしょう。それが１点です。　それとですね、職員の構成についての問題ですが、そういうそれぞれの職場で問題が発生しないように、そのことを常に念頭に置いて、研修等々をやりながらやっていくというふうに御答弁ありましたけれども、私、そういう状況をずうっと維持して、それに対する、いわば対症療法みたいな形でやるのではなくて、そういうことが起きないような職場環境へと近づけていく必要があるんじゃないですかということを言いたいわけですよね。　先ほど言いました、前年度より、フルタイム以外の会計年度任用職員を２５人増やす予定だというふうになっておりますね。どこの職場にこれが配置されるか、よくわかりませんが、職場によっては、正規職員よりも、いわば、この会計年度任用職員のほうが多くなる、そういうことも考えられます。　そういう状況で問題が発生するのを、いわば認めるといいますかね、そういう職場環境をそのままにしておくんでは、やっぱりまずいと私は思うんですが、そのあたりでは、基本的にはどんな考え方を持っておられましょうか。その点をもう一度、お聞きをいたします。　それとですね、先ほどの生活保護のことですが、決算見込み、あるいはこれに関連した施策の効果が出て減少傾向にあるということでありましたけれども、下松の場合はね、そんなに経済的にも大きな事件が起きるというようなことはありませんけれども、私は、現状では、少し先延ばしをする。少し余裕を持った予算にしておいて、大体の傾向が、これもコロナの関係ですけれども、様子がわかるというとこまでは、少し減額幅も抑えて、先に延ばしておく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　個人市民税のお尋ねがございました。　今回、予算説明資料の１０ページを御覧いただくと、給与所得の伸びを対前年５％減ということで見込んでおります。これがいかがかというお話でございます。　るる説明がございました。源泉徴収票が云々とかいうことがございましたが、実際のところですね、源泉徴収票は年末、あるいは年を超えて、我々のところに来るわけでございまして、実際、この課税を、市税のほうを見込むタイムラグというのは当然あるわけでございます。　年末にこの市税の予算というのは、概ね算出をしまして、これは出しておるところでございまして、そういった精査ができるかというと、なかなかできない。そしたら、どうしたことでやるのかというと、やはり、昨年度の勤労統計調査であるかとか、あるいは、県の商工労働部の発表や、例えば、春闘の妥結状況とか、そういったいろんな指標を参考にしながら、見立てておるわけでございます。　実際のところ、５％がさらに拡大するんではなかろうかという懸念も当然あるわけでございますけれども、概ね、この近辺で申しますと、５％程度ではなかろうかというところで、今現在、我々は考えておるところでございます。　それと、やはり、経済の動向といいますか、ＧＤＰの成長率等々も踏まえまして、このあたりを算定しておりますので、今後どのような課税になるかというのは、結果としてまた、６月、７月ぐらいになろうかと思いますけれども、御覧いただけたらというふうに思います。極力、この程度で抑えられるように努めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　会計年度任用職員、パートが２５人増えたではないかと、その考え方等についてと、そういったお尋ねであったかと思います。　この正規職員と会計年度任用職員、合わせて７２２人という布陣で令和３年度の市政の最善を尽くすわけでございます。このバランスとか、あるいは会計年度任用職員の具体的な人数とか、こういったことも総合的に判断をして、こういった体制を組んでおるわけです。　もちろん、事前に職場の所属長とのヒアリングを通して、職場の実態を把握しながら、必要な人材を充てていくと、こういったことで、令和３年度臨みますので、対症療法ではないかというふうにおっしゃいますけど、やはり、会計年度任用職員の採用計画とか、あるいは定員の適正化、こういったことも踏まえながら、全体的にやはり、職場が疲弊をしないように、あるいは、職員が健康で生き生きと働けるような、そういった職場づくりを目指して、我々も対応しておりますので、この辺は御理解いただきたいというふうに思っています。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　生活保護の扶助費のお尋ねでございますけれども、近年、不用額が出ておりましたので、決算見込み等をにらみながら、このたび、減額の予算とさせていただいたところです。　ただ、議員さんおっしゃいますように、生活保護の扶助費というのは不確定要素が多いんですね。ですから、例えば、医療扶助なんか、大きな手術を受けたとか、最先端の治療を受けたら、これは物すごく扶助費かかってまいりますので、そうした点では、非常に不確定要素が強いという予算でございます。　今回、当初予算におきましては、先ほど申しましたように、決算見込み等を見据えながら当初予算を上げさせていただいたわけでございますけれども、不確定要素が強いということで、仮に、不足するような事態になりましたら、事前に補正予算の措置をとりたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君）　おはようございます。議案第１３号について、何点かお尋ねしたいと思います。　国は一般会計の要求総額は、過去最大の１０５兆円の見通しであります。新型コロナ対策を名目とする歳出増の圧力は強まるばかりで、財政再建の道のりは非常に厳しさを増しております。また、国債依存度は過去最高で、国債発行残高は増加し続け、１,０００兆円の大台が目前に迫る勢いです。こうした状況の中、新型コロナ対策予算は上限を設けず、別枠で要望できるとしております。　臨時財政対策債の新規発行額は２０２０年度の２倍となる６兆８,０００億円と見積もっており、社会保障についても大きな課題とされ、法人税についても、ほとんど期待できないと。また、消費税の落ち込みも予想される中、財源をどう確保するか、非常に厳しい状況であるようです。国が厳しい中、下松市におきましては、令和３年度の財政運営は大丈夫なのか、まずお尋ねしたいと思います。　それでは、初めに歳入についてお尋ねいたします。　説明資料５ページであります。　２年目となる法人事業税交付金８,４００万円についてです。地域間の財政力格差の拡大や大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するための偏在是正措置であります。　制度の説明につきましては、２２ページに示しております。国税廃止による都道府県税、法人事業税の一部２％相当かと思われるわけですけど、前年同比１１.３％増の８５０万円増額となっております。普通に考えますと減額になるのではないかと思われます。これらのことについて、お考えをお尋ねしたいと思います。　次に、財産収入、約２億３,０００万円についてです。　前年同比２１.６％減の約３,８００万円減となっております。前年度は６９２％の大幅な増でした。減となったとはいえ、大きな収入見込みです。　予算書の３３ページに、財産売払収入の不動産売払収入、約１億１,０００万円については、中部土地区画整理事業の一部所有の売払いということなのか、また稚魚等売払、約９,１００万円については、栽培漁業センターの稚魚購入売払収入を、令和３年度も順調に見込んでいるということなのか。財産収入について、金額が大きいですので、教えていただきたいと思います。　次に、７ページ、依存財源の地方特例交付金についてです。　前年度比１０４.７％増の１億３,１００万円です。地方公共団体に生じる減収を補填するために交付されるわけですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置による減収分も交付されると思います。大きく増額見込みとなっておりますので、詳しく教えてください。　次に、９ページの市税、市民税個人分についてです。　先ほどの質問と重なりますけど、給与所得は令和２年度については７２８億円でした。３年度につきましては、約１０億円減の約７１８億円と見込んでおります。気になるのは、納税義務者については、前年度比４００人増の２万９,４００人と見込んでおります。にもかかわらず、調定額は減少傾向と見られております。　先ほど、７月にほぼ数字が見えてくるのではないかと言われておりましたけど、給与所得が伸びても、逆に伸びてはいいのではないかと思うんですが、このあたりをお聞きしたいと思います。　次に、１１ページの固定資産税についてお尋ねいたします。　令和３年度については評価替えの年であります。土地については、前年度比７５０万円減の調定見込額約１５億１,０００万円と、減額傾向が続いております。この点についてお聞きいたします。　次は、家屋についてです。　前年度比４,４００万円減の１６億８,０００万円です。前々年度比は約５,１００万円増でしたので、波打った状況になっております。お考えをお尋ねいたします。　次は、１３ページの償却資産についてです。　前年度比２,８００万円減の調定見込額約１０億８,０００万円。どういうことを見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。　次に、ちょっと質問は重なりますけど、最後に、地方債についてです。３ページに戻ります。　前年度比約１億１,０００万円減の１８億７,０００万円、臨時財政対策債については、前年度比２億５,０００万円増の９億５,０００万円です。国は、臨債については、前年度は３.６％減の３兆１,４００億円と圧縮見込みしておりましたが、令和３年度の臨債は、合計６兆８,０００億円と膨らみ、交付税原資では、不足額を充足の確保ができず、臨時財政対策債で埋めるとも言われております。また、赤字国債の増発は抑えたいんですが、臨債は例年になく、非常に厳しさがあるようです。本市の地方債、臨時財政対策債について、お考えをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　たくさんあったので、ちょっと書き切れない部分もありましたが、お答えをさせていただきます。　まず、１点目でございます。法人事業税というお話がございました。　法人事業税交付金につきましては、昨年度からこれが始まった制度でございまして、このたび、８,４００万円ということで予算化をしております。るる説明がございましたように、法人市民税の関係と大きく関係がございます。　法人市民税の法人税割というのが、令和元年の１０月、事業開始年度ということから、税率が下がっております。これについては、市町村民税として、これまで１２.１％が８.４％に下がっておるということで、今年度がまさに平年度化された年でございます。それに伴いまして法人事業税、県税とか、あるいは、これまで地方法人特別税、これは国税であったと思いますけれども、廃止がされております。その見返りとして法人事業税というのが７.７％だったと思いますけれども、課税がされて、それが市のほうに法人事業税交付金として入ってまいります。　要するに、法人市民税の法人税割が下がったことによって、法人事業税交付金というのが入ってくる関係がありますので、このたび平年度化、しっかりと税率が下がったことによって増額になったということで、御理解いただけたらと思います。概ね、２％相当分というお話がありましたけれども、そのとおりになっております。実際、計算すれば２％になるかどうかというのは精査しないといけませんけれども、そういう仕組みになっております。　続いて、財産収入の関係でございます。　昨年度は中部土地区画整理の関係で収入があったということで、約１億５,０００万円の歳入を見込んでおります。本年度も中部土地区画整理の見込み、これも当然あるわけでございまして、それに加えまして、東陽地区の旧妹背幼稚園の跡地、これについても売却をしていこうかということで、このたび、計上しております。これが大きくて、その２つで約１億１,０００万円程度ということでございます。それが今回の財産収入の考え方でございます。　続いて、地方特例交付金のお話がございました。議員さんもおっしゃったように、今回、固定資産税の関係で、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置、こういったものがなされます。これに伴いまして、地方特例交付金の増額ということで約６,０００万円を見込んでおります。ということは、固定資産税のほうが６,０００万円減るということで御理解いただけたらと思っております。　続いて、市民税の個人分のお話がございました。個人分につきましては、納税義務者はだんだん増えておるような状況でございます。昨年度の予算説明資料では２万９,０００人ということで見込んでおりましたけれども、本年度は２万９,４００人ということで、着実にこういった税を納める方、納税義務者が増えておるということは、人口増が起因しておるんだろうというふうに認識しております。　ただ、個人の所得割については、給与所得、これを５％の減という見込みを立てておりまして、令和２年度に比べると１１億円ぐらい減っているのかなと、令和２年度の当初予算では７２８億円程度、ここを書いておりましたけれども、今回の給与所得は７１８億円程度ということで、この辺の伸びが今回のコロナ禍で若干伸びがないということを見立てております。　続いて、固定資産税の関係でございます。御紹介ありましたように、本年度が評価替えの年に当たります。まず、土地の関係でございますけれども、中心部では、地価についてはおおむね横ばい程度ということで聞いております。所によっては上昇傾向もあるということを聞いています。ただ、郊外においては、やはり、地価の下落が進んでおるということで、全体としては税収減になるというふうに見立てております。　それと、家屋につきましても、今回、評価替えによって、３年後ですから、減価があります。家屋の減価がありますので、その減価が新造分、新たに造られた家屋を上回ったということで、家屋の減が進んでおるということでございます。　加えまして、ここの説明資料の（Ｃ）というところがあります、家屋で言うと。コロナの軽減分、先ほど申しました特例交付金に代わるもの、こういったものもありますので、そういった意味では減収に落ち込んでいるということでございます。　続いて、償却資産についても、これはなかなか見立てが難しいんです。企業のほうに照会させていただくこともありますけれども、実際のところ、この程度ではなかろうかという税サイドの見立てでございまして、それと、コロナの軽減分がやはり３,０００万円程度あるということがありまして減になっているということでございます。　それと、地方債の関係でございます。地方債につきましては、おおむね事業が、大きな事業、これが済んできたといったことでございます。ただ、いろんな意味で、公共施設等の総合管理計画に基づいた長寿命化事業、こういったものがたくさんあります。また、国のほうも、国土強靭化策とか、防災減災対策とか、こういったところでいろんな事業を進めてきております。　市としても、長寿命化に向けていろんな事業について積極的にこれを進めておるということで、全体では１８億６,０００万円程度になっておると、そのうち、お尋ねがありました臨時財政対策債９億５,０００万円程度でございます。先ほど、約１０億円程度ではなかろうかという見込みでありますけれども、９億５,０００万円程度を見込んだということで御理解いただけたらと思います。　抜けがあったら、また御質問をいただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　予算資料の３３ページの稚魚等売払につきましての御質問があったかと思いますが、稚魚等の売払につきましては、こちらのほうは、内訳といたしまして、稚魚の売上げと養殖の売上げ、中間育成の売上げ、この３区分で合計の数字となっております。　令和２年度の状況、現在ちょっと数字を持っておりませんが、令和２年度については、コロナ禍の状況もありますし、栽培漁業センター第３生物飼育棟、こちら水槽が２１ございますが、こちらのほうも試行錯誤しながら現在運営をしている状況でございます。また、令和２年度、３年度、４年度で９６万尾を７７号海域に放流いたしまして、漁業収入を３％向上させていこうという使命もございます。　今後も、つくり育てる栽培漁業を推進いたしまして、水産資源、安定して供給できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君）　先ほどの予算書の３３ページの財産売払収入の不動産売払収入、１億１,０００万円についてお聞きしたいと思います。　先ほど、妹背幼稚園跡地と合わせまして１億１,０００万円という説明でした。中部土地区画整理事業についてお聞きしたいんですけど、完了による市有地の売却は、合計どの程度を見込んでいるのか。また、売り残しはどの程度あるのか、また、面積や金額にすればどれくらいと見込んでいるのか、今後、財政運営で非常に大切なこととなってくると思われますので、お聞きしたいと思います。　次に、地方税についてです。　国も自治体も厳しい財政に直面しているわけですが、事業収入や給与所得が減少した国民や事業者に対し、国税や地方税の徴収猶予及び国保税の減免などの措置も行い、地方税の猶予措置、２０２０年の２月１日から２１年の１月３１日までなんですが、納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼ全ての地方税の税目が対象で、既に納期限が過ぎている未納の地方税も遡って特例が利用できるようです。　自治体によっては独自財源や基金の取崩しでコロナ対策を実施しているところもあるようです。本市においてはどのような影響があるのか、この２点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　市有財産の売払いの件についてお尋ねがございました。　今回、令和２年度の市有地の売払いということで、ちょっと資料がございませんけれども、１億５,０００万円以上、１億６,０００万円程度歳入がされておるんではなかろうかと。これは、入札方式でやりましたので、かなり、通常の価格よりは上振れしております。この辺については少し評価をいただきたいと思っております。　今回、令和３年度でお願いしております中部地区の財産売払いですが、一応３区画を予定しておりまして、おおむね６５０平米ぐらいになろうかというふうに考えております。これについても、積極的に、まず、この町をつくったわけでございますので、空地にならないような、そういった形で売却を進めてまいりたいと、このように考えております。　それと、地方税の関係で徴収猶予のお尋ねがございました。令和２年度、コロナ禍において徴収猶予がなされたということで、御説明がありましたように、令和２年の２月１日から３年の１月３１日まで納期限が来るものについて、徴収猶予が、特例制度があるということでございます。　これについては、おおむね今回で打切りなっておりますけれども、今後どのようになるかというのは、まだ、こちらのほうに正式な通知は来ておりませんけれども、令和３年度の予算で申しますと、市税の収入のほうに令和２年度の徴収猶予分が入っております。約９,０００万円程度になろうかと思いますけれども。説明資料のそれぞれ、滞納繰越分のところに入れております。ページで申しますと１８ページでございます。これが令和２年度分といいますか、令和元年度分も入っていますけれども、徴収猶予に係る特例ということで、８,６００万円程度入ってくるというふうな見立てでございます。　今後については、また、税サイドと協議をしながら徴収猶予、コロナ禍がどのように進んでいくかというところもありますので、この辺については慎重に対応をさせていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君）　最後に、いつもお尋ねするんですが、定期監査報告書からお尋ねしたいと思います。　令和３年度に向けての考えをお尋ねいたします。監査の結果として、「おおむね適正に行われている」、「検討・改善を要する事例が見受けられた」とありますので、何点かお尋ねいたします。　１番、単価の根拠の明確化についてです。抜粋しますと、「適切な根拠のある金額の設定への対応を求める」についてです。　２番目が、随意契約に関わる執行伺への根拠法令等の記載について、「一部不適切と見られるものが見受けられた、適切な根拠法令の選択と、その客観的な理由の記載をお願いする」。　３番ですけど、準公金の取扱いについて、「適切な時期の支払い、適切な証拠書類の整備をお願いする」と示されております。　最後のおわりに、には、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までに想定されていない状況が待ち受けている可能性があるが、このような時こそ基本に立ち返り、行財政事務化の効率化、簡素化について丁寧に検討、工夫を重ねていくことが大切である」と要望されております。　とはいえ、職務中に何らかを通じ感染しやしないか、常に緊張感を持って職務に務められておられます。安心して職務に就ける環境整備はされていると思われますけど、令和３年度の職員の感染症対策の対応について、このことと、先ほどの点についてお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　定期監査報告の件についてのお尋ねでございます。これまで３つの視点で御指摘をいただきました。軽微なものもあろうし、それぞれのセクションにおいて改善していかないといけない部分も当然あるわけでございますけれども、一応３点が指摘されたということでございます。　やはり、こういった指摘を受けて、各所管ともこういったことがないように努めていく必要があろうかと思います。　やはり、イージーミスも当然あるし、ヒューマンエラーも当然あるわけでございますので、これらの指摘事項をしっかりと受け止めて、それぞれ、また、各所管に返しまして、この対応策については今後検討をさせていただきたいと思いますので、ここでの御答弁はこの程度で抑えさせていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　コロナ禍、令和３年度の職員の感染防止というようなお尋ねであったかと思います。このコロナ禍が２年度から、さらに３年度へも引き続いてあるということで、職員については、手洗い、消毒、マスク、身体的距離の確保、こういったことをお願いをし、感染防止に努めております。　令和２年度においては、パーティションの仕切りを窓口に設けたりとか、いろいろ工夫もしたんですが、さらなる、令和３年度に向けて感染防止対策、市民の方も含めて、職員が感染をしたら、これは市民サービスの悪影響に直結いたしますので、こういったことがないように、さらなる感染防止対策、こういったことに努めていきたいというふうに考えています。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時００分休憩　午前１１時１０分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　２点ばかりお尋ねをしたいと思います。　見通せない大変厳しい財政状況の中で、各原課のところでは精査、努力をされ、令和３年度の予算編成に臨まれたことに、まずもって敬意を表したいと思います。　そこで、令和３年度の予算規模は、昨年比よりマイナス１.６％の３億５,０００万円減の２１３億円とされておるわけでありますが、このうち、自主財源である市税収入を４３.２％の９１億９,２９０万円と見込んでおられます。　税収入の好転が見られず、さらに、コロナの収束が遅れた場合には、税の落ち込みが考えられるわけでありますが、このあたり、どのような見方をされておるのか、それをまず１点お尋ねをしたいと思います。　続いて、先ほど同僚議員のほうから、固定資産税の収入についてお尋ねがあったわけでありますが、家屋、土地等もマイナス評価がされております。市内を見てみますと、各地、特に花岡、中村地域において、さらには、中央の市街地においても宅地造成、あるいは住宅の建築が顕著であるというふうに見ておりまして、私の評価と若干の乖離があるように思います。　先ほどの説明では、評価替え等によって税収の落ち込みも考えておられるようでありますが、このあたりの税の落ち込み、固定資産税の落ち込みを所管のところではどういった背景でもってこういう評価がされておるのか、大きくこの税収入の動きにつきまして、２点ほどお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　税収のお尋ねでございます。本年度、市税収入は９１億９,０００万円程度ということで、これは、先ほど他の議員さんが言われましたけど、徴収猶予の分が入っております。それを除くと、まだ９,０００万円減ということで、９１億円ぐらいになろうかとおもいます。トータルで言うと約４億円程度の減収ということで、非常に厳しい予算編成になったところでございます。　今後の見通しについてどうかと言われました。やはり、個人分で言うと、人口が増えておるということもありまして、基盤的には、人口があるということは税収につながってまいるわけでございますけれども、それを所得割といいますか、収入がどうかというところでは非常に疑問符があります。　今後のコロナ禍でどのような経済対策がなされるか、あるいは、コロナ禍が落ち着くか、そういったことに注視をしないといけないというような状況でございますので、今後も税収減は続くのではなかろうかと。　リーマンショックがありました。２００８年だったと思いますけれども、そのときが、これが５％、５％ぐらい、２年、３年続いたわけです。ちょっとあれとは異質なものはあると思いますけれども、そういったコロナショックといいますか、リーマンショックを想定しながら今後の対策も講じていかないといけないと、このように考えております。　それと、固定資産税の家屋の問題でございます。予算説明資料では１２ページになるわけでございます。このたび評価替えをさせていただいております。先ほど御説明したように、家屋の減価分というのが、家屋の新造分を上回ったということでございます。　議員さんが言われるように、宅地開発、あるいは新規の家屋の建設があります。大体、令和２年度で３００棟ぐらい、これができております。これは平成２８年からおおむね３００棟を超えるような建設があるということで、新造分については安定的なといいますか、それが推移しております。ただ、減価分が多いということもあります。　それと、（Ｃ）のところでコロナ軽減分というのも、これも影響があるので、これを含めますと、若干のマイナスでありますけれども、ある程度の固定資産税の評価がなされておる、収入があるというふうには認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　四、五点ほどお尋ねいたします。　予算書の１０２ページの学童保育事業について、このたび新規で久保児童の家２を建設される。予定でございます。地元の方から、新聞報道でちょっと金額が高いのではないかというお声を頂きまして、私も、担当者にもお話しはしましたが、ちょっと若干高い。　それで、平米単価、坪単価といいますか、お幾らぐらいになるのか、大体どのような仕様をされるのか。今現在建っている久保児童の家と大差をつけられるとは思わないんですが、その辺について、ちょっと若干、高い理由というのをお願いしたい。　次に、塵芥対策費の中で、今回、新規事業で生ごみ処理機購入補助を予定されていらっしゃいます。この生ごみ機というものを導入する検討での過程といいますか、根拠といいますか、この辺がちょっとわかりませんし、処理機の内容もちょっと不明なので、また、何台購入されるのかもちょっとわからないので、この辺について概略御説明をお願いしたい。　次に、以前から私、お願いしていたんですが、１３６ページにございます水産振興費の貸付金です。私が議員になってからでも毎年同金額が単年度貸付けで、単年度で返ってくるという入り繰りを毎年繰り返しております。　以前から指摘はしておるんですが、これ長期貸付けにはできないんだろうかと、こういう貸付け、短期の、１年での出入りの貸付けというのは、非常に喜ばしくないんではないかと以前から指摘しておるんですが、この辺についてのお考えを再度お願いします。　４つ目として、次に、商工業振興費、１３８ページの、徳山下松港開港記念事業、まず、ここは、どこが主体でこの事業を進められて、どのような内容になるのかというのを概略御説明をお願いしたいというふうに思います。　最後に、今回の予算書を見ておりますと、漏水対策が、いわゆる市営住宅１件、学校施設関係、それと、いわゆる教育関係、これ４件ほど出ております。金額はちょっとわかりません。がっちゃになっておりますので、大体１件の防水事業で、大体１,０００万円程度使われるんじゃないかなと、毎年多額の漏水といいますか、起きておりますので、この辺の根本的対策も今後必要ではないかなというふうに私は思うんですが、この辺についての見解と予算との兼ね合いをお願いします。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　久保児童の家２の建設事業で、単価が高いんではないかという御質問でございますが、確かに、公共事業を行いますと割高の単価になりまして、常に悩みの種ではあります。　こういったことを工夫しながら、例えば、昨年建てました花岡児童の家とか、プロポーザルによる入札制度とかを行いまして、私どもとしましても工夫をしているんですが、やっぱり割高感は解消できないということです。　坪単価を聞かれましたが、今ちょっと計算したので正確ではないかもしれませんが、１００万円を若干超えております。　これを比べるものがどうかということもありますが、全国平均で、住宅金融支援機構、これが坪単価が８８万円ぐらいというのが出ております。これも全国平均なんですが、工務店の坪単価が５０万円からぐらいで、これを比べますと、やはり割高感はあるんですが、この辺は、今から入札をしていきますから、できるところは最大限の努力をしてまいります。　一般の住宅を建てるのとは違いますので、必要なものは備えさせていただきます。　それから、また、補助金のほうもフル活用しておりますので、補助金のほうも効果的に利用させていただきます。補助金を使いましても、これもう財源は税金ですので、少しでも価格を抑えられるように、いいものが造れるようにしたいと考えております。　いずれにしましても、今から入札しますので、予算上は現段階ではこういうふうに出させていただいておりますが、価格についても最大限の努力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　予算説明資料の３７ページの中頃ほどにあります生ごみ処理機等購入補助１００万円の件ですが、これは、家庭での生ごみ処理機を導入することへの補助でございます。電動式の生ごみ処理機、それと、非電動式のコンポスト等の補助を考えております。目標値としましては、電動式のほうが約５０台、非電動式を２０台予定しております。　背景としましては、近年、下松市の可燃系ごみが増加傾向にあります。平成２９年、３０年、令和元年度と９,６９０トン、９,７２６トン、そして、令和元年は１万トンを超えて、１万１６２トンと可燃系ごみが増加傾向にありますので、これ何とかしなければいけないということで、この生ごみ処理機を導入しますと、生ごみには水分の割合が非常に多うございますので、水分を減らすことによって、ごみの減量化につながるということで、この補助制度の導入を考えました。　すぐにごみの減量化にはつながらないとは思いますが、市民の皆さんの意識向上を図ることができればと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　まず、水産業の関係の貸付金の件についてのお尋ねがございました。議員御指摘の貸付金につきましては、漁業者の経営安定を図るために、漁協の下松支店に貸付けを行っている業務でございますが、例年のとおり今回も１,０００万円を計上させていただいております。　御指摘をいただいて、内部でも協議を重ねておりますが、そのあたりにつきましては、委員会のほうで御説明をさせていただきたいと思います。　それと、もう一つ、予算書の１３８ページの開港記念事業についてのお尋ねがございました。こちらのほうは、徳山下松港開港１００周年記念事業に係る負担金でございまして、令和４年の２月に徳山下松港が開港１００周年を迎えることを機に、記念事業を実施し、港や海への愛着や、誇りの醸成を図るものとしております。　これから実行委員会のほうを立ち上げまして、周南市、下松市、光市の３市共同による事業を実行委員会の中で検討をしていく内容になっております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君）　市営住宅の防水工事のお尋ねですけれども、予算書１５６ページ、工事請負費の中の市営住宅改修７００万円のうち６００万円がこれに充てるものでありまして、これにつきましては、市営住宅の長寿命化計画にのっとりまして、令和３年度、尾尻住宅の屋上の防水工事をするようにしております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　学校施設の防水工事の関係ですけど、予算説明資料の４４ページになりますけど、小学校では、豊井小学校屋内運動場雨漏り補修工事、こちらは４１０万円です。雨漏りにより侵食されている外壁、内壁、床の一部を補修をいたします。　中学校は、久保中学校屋上防水改修工事です。２,３６０万円、校舎屋上が老朽化により雨漏りが発生しているため、全般的な補修を行います。　それと、セミナーハウスが１,８５０万円、屋上防水改修工事です。セミナーハウスで雨漏りが発生しておるため、天井を改修を行います。こちらは、長寿命化計画にのせているものもありますし、計画外でも緊急性があるものについては対応をしてまいります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　まず、１点目の児童の家の単価、担当部署も、高いということでお認めになっていらっしゃいますし、鋭意努力して単価を下げて市税の軽減に努めると、努力されるので、今後ともそういう方向性でしっかりとお仕事をしていただきたいと。　ごみの件ですが、なぜ私がこれお尋ねするかと申しますと、前井川市長の場合は、これは、同僚議員等は、こういう生ごみの対策として、コンポスト等、いわゆるごみの減量化にということで提案をされて、前市長はこの議場で拒否をされたというので、なぜ新たに出てきたのかなというのがひとつ疑問点でございます。　先ほど部長のほうから、電動が５０台、この電動が５０台というのは、ただヒーターで乾燥させるだけなのかがよくわからない。コンポスト、非電動であればコンポストでしょうが、しかし、そのごみをさらに焼却場へ持っていくのか、堆肥処理されるのか、この辺がまたちょっと不明確なので、この辺について再度お願いしたいというふうに思います。　あとは、先ほど建設部長がお答えなられたし、また、教育部長もお答えなられましたが、基本的に、確かに建物を構造上の当初設計を、メンテナンスの少ない対策の建築物にすることを、今後検討をしていただかないと、毎年毎年こういう防水、漏水という事業が結構上がっておるんです。　それも安いお金ではないし、以前、ハイツは今ございませんが、ハイツの話をしますと、当時恐らく、あの当時で４,０００万円近いもので、屋上の防水を換えたと思うんです。だから、やはり、その辺の当初の設計をひとつお願いしたいなということでしておきます。　ただ、２問目のお答えは、ごみのほうをよろしくお願いします。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　確かに、過去は下松市はこの生ごみ処理機の補助制度については導入に消極的でした。そのときのいろいろ意見では、多くの方が一度に利用しなければ効果が現れにくいんではないかというのが一つの理由でしたが、近年、先ほども言いましたように、下松市、ごみは増えております。これ、人口が増えているのも関係していると思いますが、他市はやっぱりこう人口が減っているんで、あまり増えておりません。　その可燃ごみの近年増加傾向にあるというのと、下松市の一般廃棄物処理基本計画において、１人当たりのごみの排出量を令和３年度までに９４０グラムにすることを目標としておりますが、令和元年度調査したところ、排出量がそれを超える１人当たり１,０５０グラムであったと。こういったことでごみの減量化するために何か対策が必要ではないかということでいろいろ考えまして、やはりこのたび方向転換といいますか、１３市中１０市が既に実施しておりましたんで、この生ごみ処理機の補助制度を導入しようではないかということに決めた次第であります。　肥料にするかどうかというのは、電動式、コンポスト両方ですね、家庭菜園等にも使えますので肥料にも使えますし、減量化したその先ほど言いました、水分を減らしてごみがかなり減ると、環境推進課のほうで実験しましたら５分の１の量に減らすことができたとも言っておりますので、そういったごみは普通どおり捨てていただいても構いませんが、家庭菜園等の肥料にも使えるということです。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　分かりました。そこで、この処理機の購入補助は、窓口は、市でやられて、その購入は市で購入されるのかどうなのか、その辺の購入の流れ、補助の対象の流れがちょっと見えてこないので、これもお願いします。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　窓口は環境推進課のほうで、これはあくまでも家庭で買っていただいた生ごみ処理機に対する補助でございますので、買うのは各家庭で買っていただいてそれに対して補助するという形に今考えております。　詳細については、また委員会等で御説明したいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　厳しい中での財政運営の中で頑張っておられることに私も敬意を表したいと思いますが、そういうときだからこそという意味で質問をさせてもらいます。　細かい数字はいりません。また委員会でお聞きします。ものの考え方だけなんですけど、こういう厳しいときだからこそ、市民に対する説明義務というものがあると思うんですね。アカウンタビリティーと言うようですけれど、そのことについて、たくさんあると思うんですが、世の中が変わってきたことに対して、この説明が追いかけていないというふうに私感じとるんです。　よく分かっておりませんので、３つだけ申し上げますけど、１つは、記者発表資料の２４ページなんですけど、ここに先ほども田上さんからも質問がありましたが、基金の残高見通しちゅうのが毎年出ております。財調の基金の残高見通し。令和３年度見込み１４億円。みすぼらしい数字になったという見方があるでしょうし、何年か前と比べて６億円、７億円の時代もありましたから幾らか好転をしとるんですが、今期４億５,０００万円のうち、２０２０年度ですよね、どれだけ最終的に使うのか。そして、今期の末のいわゆる繰越高、これがどのぐらいなのかということをどこにも書いていないんですね。確かに予算を作る１１月、１２月段階では分からないと思いますが、今の段階になったらほぼ着地は見えてくると思います。ましては昔のように予算は使い切るもんだというような時代じゃありません。現実に５億円前後のその繰越高が毎年できとるわけです。昔どおりこうやってもう全部使い切る、繰越高はないんだというような表示でいいもんですかね、これ。本当の実態がつかめないじゃないですか。　もう一つ、この下のほうの地方債の残高というところがございます。この中に財調の推移が全く書いてありません。財調は、仕送りができなかったんで自分でどっか金は借りてこいと、後から金は払うよということなんですが、頂く交付税の予定が１０億２,０００万円で、今期の財調の償還費、元利合計プラスアルファですよね、この償還費がどのくらいのウエイトを占めるのか。恐らく７０％近くになると思うんですが、それはもう既に国が我々のような財政力のところにはほとんど仕送りしていないというような状況になってきとると思うんですよ。そういうことをきちんと市民に知らしめる必要はないでしょうかね。　それから、もう一つです。私これが最も気になるんですが、予算説明資料の１０ページを見ていただけますか。ここに個人の所得税の算出根拠が書いてあります。個人の所得税の中にふるさと納税を他自治体にしたことによって減税になるというか、マイナスになった分がきっとあると思うんですね。去年、おととしは四千何百万円ほどずっと計上をしておられます。今年はさらに増えるんじゃないかと思います。こういう仕組みちゅうのは、もう本当この数年でできたことなんですね。しかし、この中にそのことがどこに書いてあるんでしょうか。そのアカウンタビリティー、その説明義務がある中で、もう少しその時代に即応した新しい仕組みの中のやり方をやるべきじゃないかと思いますが、どうお考えになりますか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　予算書その他の書類についてのアカウンタビリティー、説明責任というお尋ねでございます。　確かに全てこう網羅して書けばよろしいかと思います。ただ、やっぱり制限もございますのでこういった形になっておるわけでございますが、まず１点目でございます。令和２年度の財政調整基金あるいは繰越額の問題でございます。先日の本会議の中でもお尋ねが若干あったかなというふうには思いますけれども、当初予算で４.５億円の財政調整基金を取り崩しを予定しておると、予算化しておるということでございます。さらにコロナの関係で９,８００万円程度の予算を追加して取崩しに充てるということで、全体で５億５,０００万円程度になろうかと思いますけれども、そういう予算の見込み立っております。　ただ、これから決算に移るわけでございますけれども、実際に最終的な取崩しあるいは積立て、これについては５月末までの出納閉鎖期間におおむね行っております。通常ですね。そういった意味からすると、おっしゃるようにここの記者発表資料の基金残高には反映がされておりません。ということで、かなり言えば３年度の見込みが非常に少ないじゃないか、２年度はどうなっているんだろうとそういったお尋ねはこちらのほうも十分分かっておるつもりでございます。　それと、繰越額についても、まだ最終的に精査されておりませんので、おおむね毎年５億円あるいは６億円程度の繰越し、実質収支ですね、これを見込んでおるところでございます。ただ、正確にはこちらのほうに記述する値ということにはなかなか至らないということがございます。ただ、他市の状況と申しますか、他市の予算書を見ると、令和３年度当初予算に繰越金が入っておるとかいうところはあります。これは、事実あるわけです。本市におきましては、やはり歳入歳出予算をきっちりその年の歳入で歳出を組み立てるという理念の下でやっておりますので、繰越金については当初予算では計上しておらない。そういった状況はありますので、若干ここに記述するということは今の段階ではなかなか難しいというふうに考えております。　それと、２番目の、財調と言われたですけど、臨時財政対策債のお話だろうと思います。臨時財政対策債につきましては、おっしゃるように非常に膨大な額になってきております。予算書の地方債のところにも若干触れております。金額的には入っております。この記者発表資料には載せていませんので、その辺では今後の検討課題になろうかと思いますけれども、一応元金として約６億１,０００万円程度、これが元金の償還でございます。これは、地方債の調書を見られたら元金は載っております。利息としては１,５００万円程度ということで、全体で６億２,０００万円程度の臨時財政対策債の償還費、これになっておりますので、全体を占める割合からするとかなり高うございます。　それと、３点目のお尋ねで、１０ページの個人所得割の関係でございます。ふるさと納税の考え方について書いていないじゃないかということで、ふるさと納税という記載はないんですけれど、真ん中から下に５番目というところがございます。予算説明資料の１０ページですね。５番目に人的控除、住宅ローン減税ほかということで、ほかで逃げておるんですが、この中にふるさと納税として５,０００万円程度このたびは見込んでおります。　そういった形で、記述がちょっと足りない部分もありますんで、ちょっとその辺は検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　その１０ページの今のほかにもう象徴されとると思うんですよね。あと数字なんかは結構ですけれど、そういうその市民に、少なくとも我々に分かりやすいような表示を、その時代に即応してやっていくべきじゃないですか。そこを私お聞きしたかったんですが、確かに１１月、１２月の段階では分からないけど、もうあと２か月ぐらいだったら幾らかのめどがついとる。当然そういうことあると思うんですよね。　厳しいからこそ、そういうことを明示する必要はないですか。そこだけをお聞きしたいんですよ。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　企業でいうと予測といいますかね、予定とかそういったところがいろいろな形で公表がされます。市において、行政において、なかなかその辺の予測が云々というところでは、発信が今までやってきていないというのが現実でございます。　ただ、おっしゃるように、いろんな見込み値、そういったものは議会等で答弁もさせていただいておりますので、その辺については、今後検討課題として認識しておきます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありますか。高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　ほとんどもう出ましたけれども、少し、何点か委員会外のこともありますのでお聞きしたいと思います。　まず、施政方針の中からも少しお聞きします。　今回、敬老祝金の支給見直しがなされました。支給年齢の見直しをされるということで、他市では既にそうしたことをされているんですけれども、その支給年齢、説明資料には７７、８８、１００歳以上で５,０００円ということですけれども、他市ではこういう節目支給の場合は、少し金額が多いような気がするのですが、そのまま１人５,０００円と決めたその理由といいますか、その辺りを経過みたいなものも含めてお聞きしたいと思います。　それで、施政方針には、複雑化・多様化する高齢者を取り巻く諸問題を解決する新たな施策に転換しますとありますが、この辺りどういった施策を考えていらっしゃるのか、その辺りをお聞きしたいと思います。　それから、６ページのところに、今回防災ガイドブックの改定がされます。これは非常に重要なことで、防災文化を育みますという市長の施政方針にもありますけれども、この辺り防災ガイドブックにつきましてはこれまでもありましたが、他市ではこの防災ガイドブックについては、障害者向けの防災ガイドブックも作成されているところももう全国的には増えております。５００万円の予算が組まれておりますが、せっかく今回改定で作られるのであれば、福祉部局と相談をしていただいて、障害者用の防災ガイドブックも同時に作成をされてはいかがかなというふうに私は考えるのですが、お考えをお聞きしたいと思います。　生ごみ処理機の件は、先ほど来同僚議員から出ましたので、私も２０年前からずっと、ここにいる議員はほとんど質問されておりますが、その件につきましては１点だけ、５０台を予定していると思うんですけれども、購入を。そうした方々の追跡調査といいますか、実際にごみがその家庭で、先ほど５分の１になると言いましたけれども、その辺りの検証なども今後考えておられるのか、その辺りをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　敬老祝金の見直しに関連しての御質問をまず頂いております。　このたび、敬老祝金の支給制度の見直しを御提案させていただいておるわけでございますけれども、議員御指摘のように、他市も節目支給としているところが多うございます。金額につきましても、このたびの制度改正に併せていろいろ検討したわけでございます。他市の状況も参考にしながらいろいろ考えてみたんですが、現行の制度を節目支給にするということで５,０００円の金額は維持するという考え方でございます。　それと、次に２点目の御質問の高齢者の諸課題に対処するための政策転換の話でございますけれども、具体的には、高齢者のバスの利用助成の拡充ですね、これ従前は非課税世帯に限定しておりましたが、高齢者の生活支援、移動支援を行っていくという観点から、非課税要件を撤廃しまして全ての高齢者ということを対象に拡充をさせていただいております。　それと、そのほかの事業といたしましては、下松市は現在市民の安全、安心事業に取り組んでおりますので、特に災害時に着目をいたしまして、これは人の命に関わることでございますので、災害時にタクシーを利用せざるを得なかった場合、この場合におけるタクシーの利用助成制度、これを新規で始めようというふうに考えております。　それと、高齢者の方等が福祉避難所等を利用された場合の備品の配置ですね、これを一定整備していこうということで今回予算を上げさせていただいております。現在、福祉避難所といたしましては、保健センターと地域交流センター、そして民間の１０法人２０事業所と災害時の避難所の運営の協定を結ばさせていただいておりますけれども、この全てを対象にして、避難時の福祉避難所の運営が円滑に進みますように必要と思える備品の配置を行うということで、今回事業化させていただいておると。　考え方といたしましては、現に高齢者の方を取り巻く問題はいろいろ複雑化・多様化しておりますので、一つ一つ的確に対応していくために事業転換をしたという考え方でございます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　防災ガイドブックのお尋ねでございました。この防災ガイドブックは、平成２４年度に現防災ガイドブックを作成したんですが、８年が経過をし、この間防災に関する情勢も大きく変容し、市民の防災意識の向上を図ることがますます求められることから、新たに防災ガイドブックを作成するものでございます。　議員さん御提案の障害のある方あるいは外国人の方とか日本語を理解されていないような、こういった方々も含めて多くの方々に情報が伝達できるような、こういった工夫を検討してみたいなと。アプリであるとかそういったこともありましょうし、様々な媒体を通じて多くの方に行き渡るような、こういったことを検討してみたいというように考えています。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　先ほどの生ごみ処理機の件ですが、県内１３市中１０市が実施していると申しましたが、１０市目は最近導入しておりまして、うちで１１市目ということになります。　その１０市に、この制度を考える際にアンケートを行いました。購入された方に結果のアンケートをしている市が１市ありました。ですので、下松市でもこういったアンケートを実施していきたいと思います。アンケートの質問は、生ごみ処理機を設置することで焼却ごみの排出量は減少しましたかという問いがアンケートの中にあるそうです。減少したと答えられた方が９０％いらっしゃったということですので、効果はあると思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　生ごみ処理機の件は、しっかりとそうしたアンケートとか追跡調査もぜひしていただいて、効果を検証していくことも重要かなというふうに思いましたけど、今の答弁でよく分かりました。　敬老祝金について、今部長の答弁は、様々な今年度の新しい施策の中に入れているということでした。もともとこの敬老祝金につきましては、本当に全てが自主財源で単独でやってきた事業です。本当によくこれまで頑張ってきたなという思いがあるんですが、先ほど来部長が説明した事業を合計しましても８００万円ぐらいなんですね。今回減額されたのが４,０００万円ということですので、できればそれに見合った事業が展開できればというふうに、それなら施策の転換ということも当てはまろうかと思います。　それで、これから高齢者の公共交通の問題というのは非常に大きくなって、予算も必要になろうかと思います。デマンド交通とかタクシーとか。そういった部分では、せっかくこれまで４,５００万円自主財源で出しておりましたので、そのマイナスとなった４,０００万円を今後の高齢者福祉また福祉全般のもので、毎年予算を捻出してきたということから、そうした福祉の基金とか作って、いざ高齢者にそうした施策が必要なときにそこから少し出せるような、そうしたものというのを考えられなかったのかな、せっかくこれまで４,５００万円毎年捻出してきたものを、そのまま一般財源の中に潜り込ますというのは本当にもったいないような気がしますので、少しこうした考えもなかったのかなということをちょっと提案したいんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　今回の新規事業と支給制度の見直しに伴う差額の取扱いの問題でございますが、先ほど私説明させていただいたと思いますが、一つ一つ解決をしていくということでございまして、今回のこの新規事業は、私は第１弾目というふうに思っております。確かに単年度の差額だけで見ますと、一旦基金に積んでという考え方はあるかもしれませんけれども、当面いろいろ感染症の問題とか対策にも経費が必要になってくるということもございますし、健康福祉部のまず内部の問題といたしまして、このたび支給制度は変わりますけども、一部新規事業によって具体的な高齢者施策を打つという考え方でありますので、今後につきましては、またいろいろ検討しながら事業化に向けて考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田議員よろしいですか。──会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５６分休憩　午後　１時００分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　議案第１３号について、ほかに御質疑はありますか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　何点かお尋ねをしたいと思います。　若干重複するところがあることをお許しください。　１つは、基本問題ですが、毎年このことは指摘し、お尋ねをしていますが、今年の施政方針には、身の丈を考えてという言葉は入っておりませんでした。しかし、昨年までの施政方針では、そういう言葉が入りながら１００を超えるそういう背伸びをした予算編成がずっと続けられてきたというふうに言えると思います。　先ほど質問なり答弁がありましたけれども、県内の他の市では、やはり同じように１００を超えた予算編成をやっているのかどうなのか、その辺りどこも同じなんだということなんでしょうか。私の認識はちょっと違うんですけれども、その辺りはどうでしょう。　もう一つは、なぜこういうことになるのか、さっきサービスは下げられんとか、いろいろおっしゃいましたが、それはそのとおりだと思いますけれども、何でこういうことが続くのか、その辺りについてはどういう分析をしておられるのか、お示しを頂きたいというふうに思います。　それから、２つ目です。先ほど敬老祝金の問題がありました。去年の秋に突然敬老祝金の支給を中止するという事態が発表されて、議会の知らん間に自治会長さんのところに通知文書が行くとか、そういうふうなことがあってちょっとびっくりしたんですが、去年はそういう他の交付金があるからということで、二重に支払うのはやめるということで、去年はそういう措置がとられたんですが、今年は敬老祝金だけじゃなしに、長寿の記念品も廃止をするということに、予算書を見る限りなっていますね。　去年もいろんな方から意見を聞いたんですが、こういうふうに前市長の時代に独自の施策として敬老祝金が実施をされ十数年それでやられてきて、皆さんも当たり前のことのように受け止められていらっしゃった。長寿の記念品もそうですね。そういうふうなものを廃止をするというふうなことについて、市民の代表の皆さん、いろんな団体の皆さんの意見をお聞きになったんか、どうなのか。第三者機関の意見を聴取して判断をされたのか、それともトップダウンでこの廃止等々見直しをやろうとしておられるのか、その辺りどうなのか、ちょっと明らかにしてください。　３つ目です。そういうことと対比して、まるで反対のことになっているのが、毎年の決算のときに問題になる運動団体への補助金ですね。ちょっとお尋ねをしますが、運動団体への補助金というのは、特別措置法が一つの背景としてあって、特別措置法にそれが書かれていたわけじゃないんだけども、そういう特別措置に基づくいろんな動きと並行して、補助金というふうなものが出されてきたと思うんですね。　特別措置法が切れたのはいつでしたかね。かなりの前になると思うんですが、そういう特別措置法がなくなってもなおかつ、この補助金なるものが減額をすることを常に毎年の予算、決算に求めてきて、だんだん少なくなってきたのは事実ですけれども、いつまで続けるんかなというのが、ちょっと見えませんので、敬老祝金については思い切ってトップダウンか何かで廃止をお決めになった、それと同じような形でけじめをつける必要があるんじゃないのかなと。　敬老祝金の私はちょっと見直しは必要だったかもしれんが、廃止というところまで一遍にやるかなというのが、ちょっと疑問なところなんですが、運動団体の問題について、いつまでずるずるとやるのかというのが、ちょっと見えません。　その辺りでは、ぜひ方向性をお示し頂く必要があるんじゃないのかなというふうに思います。　４点目です。これも決算のときにもいろいろお尋ねをしてきましたけれども、あおば保育園の定員割れですよね。保育士が確保できないんですというふうなのが、今までの決算等のときにそういう説明があったというふうに記憶しているんですが、令和３年度については、そういう定員割れというふうなことを保育士が確保できないということで、定員割れを引き続きなされるということはないというふうに理解してよろしいかどうか。　それから、さっきもありましたけれども、生活保護の問題で、これまで下松でもそうですけれども、保護申請を相談に行き、保護申請をしようとしたときに、必ず扶養照会というふうなものの同意書が取られますよね。この扶養照会、身内の方々にこういう生活保護の申請が出たけれども、何とかあなたのところでその扶養義務があるんじゃから、応援ができませんかというふうな、そういう照会状が必ず行っていますよね。　その身内の方にそういうものが行って、びっくりしてもめるというケースもいろいろ耳にしています。　この扶養照会について、同意しなかったら受け付けられるんですか、受け付けられないんですか。その辺りちょっと確認させてください。　それから、さっきありましたけれども、漁協への貸付金１,０００万円ですよね。下松漁協の時代に資金的にも限界があるからということで１,０００万円貸し付けた、その辺の事情は分からんわけじゃないんですが、今周南漁協になり、県漁協になるというふうな形で、母体が莫大大きくなっているという状況の下で、漁師さんたちのそういう様々な事業展開をするのに融資制度をね、それがつくられてるというふうに思うんですけれども、そういう事業母体が大きくなって、資金的にもゆとりが多分にあるんじゃないのかなと。　だから、自分たちの組織のそういう構成員の事業活動に、やっぱり大きくなったそういう事業母体がそういう制度をつくって、その振興を図っていくというのは、いろんな団体でやられているというふうに思うんですけれども、単市で県漁協のほうに１,０００万円貸すというのは、いつまで続けるんかいなと。　やっぱりその辺りは見直しの時期に来ているんじゃないのかなというふうに思いますが、さっきの御答弁ちょっとその辺りのところが、どうするんかというところでは、はっきり聞こえてきませんでしたので、確認をさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　御質問がございました。施政方針のお尋ねでございます。　このたび身の丈を考えたという文言がないということでございます。ただ、財政構造の見直し指針、これはいろいろこれまでもお尋ねがありましたけれども、均衡ある予算編成、これがもう身の丈に通ずるところでございます。そういった視点をあらわに今回は出しておるといったところです。　やはり経常収支比率も１００％を超えて、先ほどお話をいたしましたけど、予算ベースで令和元年度１０４.２、令和２年度で１０５.１、令和３年度で１０４.４ということで、非常に硬直化しておるのも事実でございます。　ただ、決算を打つと、ある程度改善をするということにはつながるんですけれども、予算的にはやはり「入るを量りて出ずるを制す」というように言われるように、歳入面では若干きつめに、歳出のほうでは若干余裕とは言いませんけれども、このたび非常に厳しい予算編成になりました。かなり扶助費等カットさせていただきました。補助金等もカットさせていただきました。　その中で、庁内挙げて市民福祉の向上、市政の発展、これに向けて進めようという意気込みでやっております。　また、新たな総合計画もございます。こういった視点でしっかりと市民に還元するという意味では、考えた予算ではないかと自負しておるところでございます。　今後もこの財政構造の見直し期間中でございます。このたび財政調整基金３.９億円取り崩したんですけれども、この中にはやはり税収で落ち込んだ部分、あるいはコロナ対策で必要な部分、こういったものも取り崩しているわけでございます。これをしっかりと実現することが、今後の行財政運営の確立といいますか、強固な財政運営をするための施策だろうというふうに考えておりますので、御理解を頂けたらと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　私のほうへ３点ほど頂いていると思います。　まず、敬老祝金、また長寿記念品の見直しのお話でございますけれども、議員廃止とおっしゃいましたけれども、このたび廃止ではございません。支給方法、やり方の見直しということでございますので、廃止するものではございません。まずそれを踏まえておいていただけたらと思います。　それと、この事業を検討するに当たりまして、どういった経過であったかという内容であったかと思いますけれども、基本的には担当部署のほうで高齢者施策を考えていく中で、各種事業の、既存の事業の見直し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドに取り組む必要があるということで、そういった考え方の中でこの見直しを決定し、予算要求に上げたという経過でございます。　第三者等の意見を聞いたのかというようなお尋ねがあったかと思いますけれども、たたき台としては、私どももこれまで見直す必要があると、高齢者施策がいろいろ複雑化、多様化している、生活支援にも具体的に事業化していかなければならないというような課題を抱える中で、いろいろ模索しての最終的な判断に至ったということでございますけれども、そのほかにも第三者機関に意見を聞いたわけではございませんが、私どもも日常仕事をしている中で、市民の方の声とか、また議会の中でもこれをいつまで続けるんかというような御意見もあったというふうに記憶をしております。　そういったもろもろのものを総合的に勘案した結果、このたび支給方法の見直しを図ったということでございます。　それと、運動団体への補助金というお話でございましたけれども、まず法がいつ切れたのかというお尋ねだったと思いますが、法律自体は昭和４４年に同和対策事業特別措置法が施行され、これ時限立法でございましたが、その後延長等もございまして、また法律の名称等も変わる中、最終的にいわゆる地対財特法、これが失効したのが平成１４年、２００２年の３月末でございます。　事業はそれで一旦終わったわけでございますけれども、同年に山口県は人権推進指針を策定いたしまして、新たな人権課題に対応するため、県を挙げて取り組んでいくという方針が示されたところでございます。　現在の補助金につきましては、補助金を始めたときは確かに対策事業推進交付金ということで始めたという経過がございますが、現在行っております補助金につきましては、本市の下松市人権啓発推進事業費補助金交付要綱、これを根拠にいたしまして各種といいますか、運動団体に交付金を交付しているところでございます。　交付する目的といたしましては、人権尊重社会の実現に向けて、市とともに人権啓発を推進する団体の取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付するという趣旨でございますので、法が切れた云々ということではなくて、人権問題に取り組んでいただける団体に交付金を出しているということでございます。　それと、生活保護の問題でございますけれども、扶養照会の問題は、たしか昨今、新聞等でも私は見た記憶がございます。この照会に同意しなかったらどうなるのかという具体的な事務の話でございまして、私生活保護の事務ちょっと直接経験したことがございませんので、ちょっとこれ予算に関係するから聞かれたんだろうとは思いますけれども、ちょっと具体的な事務を私承知しておりませんので、また委員会等でお尋ね頂けたら、詳しく担当のほうから説明させていただきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　あおば保育園の定員割れ、令和３年度はないのかという質問だったと思います。　今現在、途中退職者の保育士等も出てきておりまして、現在募集中なんですが、３年度当初なかなか厳しい状況ではあります。これは、今まで民間の保育士さんのほうに正規の職員として雇っていただきたい、これは保育士の全体の賃金アップの事業としまして、公立の臨時さん等も一応御協力を頂いておったこともあります。　それから、全体の保育士不足というのもありまして、現在大変保育士の採用に困っている状況ではあります。　現在、人事サイドと協議しておりまして、新規の採用等とかも検討している状況であります。もちろん、会計年度職員の採用については、今現在募集をしているところでございます。なるべく定員割れが起こらないように努力してまいります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　水産業の振興の中で、県漁協の下松支店に貸付金を１,０００万円このたび令和３年度で計上させていただいております。これを見直す時期に来たのではないか、そういった趣旨の御質問だったと思います。　この資金につきましては、漁業者の経営安定を図るために下松支店に貸付けを行っているわけでございますが、見直すという前に、漁業の振興をどうやって図っていくのか、どうしたら推進できるのか、そういったことを内部のほうで検討はさせていただきたいと思います。　先ほど以前にも指摘をしているということがございますので、その経緯等につきましては、委員会のほうで説明をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　今一応御答弁頂いたんですが、さっきの質問で１００を超えた予算編成を議会に提案しているところは、県内の他の市のところでね、ほとんどどこもやっているんですということなのかどうなのか。その辺りのお答えがございませんでしたので、ちょっとそこのところはきちんと答えていただきたいというふうに思うんですね。　毎年このことは指摘をしてきたけども、なかなか過去の、さっきの同僚議員のやり取りの中で、臨財債の償還がぐっと膨れ上がってきたという要素もあるというふうに思うんだけれども、それはどこも同じような環境に置かれているわけでね、ですから、下松だけが私はどこも１００を超えて予算を議会に提案しているというふうに私は理解をしていないんだけれども、その辺りは執行部のところでは、どのようにそこのところは認識しておられるのか。よそと同じような形で、よそも同じように１００を超えて予算編成をしていますよということなのか、下松が突出しているのか、その辺りの認識を、ちょっといま一度確認をさせてください。　敬老祝金については、廃止じゃなしに見直しなんですと、それは一部残るわけじゃからね、それはそうなんだけども、それはそれで廃止という言葉は不適切だったというふうには思いますが、さっき言いますように、長寿の記念品もやめるわけよね、今度は。　ですから、その辺では今まで敬老会のときに長寿の記念品というふうなものを、敬老祝金は９月で、敬老会は大概１０月ぐらいにやられたのかな、その席で長寿の記念品をお渡ししていましたけれども、予算書を見るとどうもそれはやめるんじゃないのかなというふうに見えるんですね。その辺はどうなのかなという。　だから、敬老祝金で長寿の記念品を差し替えるというふうな、そういうお考えなのかなと。ですから、７７喜寿、古希、（「米寿」と言う者あり）古希か米寿、３つでしょう、今度は。　今まではそこには記念品がずっと、市長からの記念品という形で出ていましたよね。それを今回はこの敬老祝金のあれを見直すということでダブるから、片一方やめるということになるのかなというふうに、予算書を見る限りでそういうふうに推察したんですけれども、その辺もう一遍確認をさせてください。　それから、第三者の意見は聞いていないというふうな、そういういわゆる後の条例改正として出る附属機関等々の意見を聞いて、施策に生かすというふうなことではなしに、特段内部だけで判断をして、この施策の変更を今提案しているというふうに理解をしていいのかな。その辺りをちょっとお示しください。　それから、運動団体へのこれも法が切れて２０年近くなるという状況のもとで、ほかの団体にあれだけ多額の金額を出していることはないと思うんですね。ですから、その辺では今でも歴史的なそういう残りかすで、問題がいっぱいいっぱいあるというふうなことではなしに、さっきの県の指針云々というふうにおっしゃったけれども、県の指針そのものは、男女の差だとか障害を持っていらっしゃる方へのそういう対応だとか、いろんなものがトータルの人権推進指針ですよね。歴史的な課題でのそれだけに特化をした指針じゃないと思うんですね。　他の団体に、じゃあそういう未解決の課題がいろいろありますけれども、そんな課題を解決するように努力していらっしゃるところに多額の補助金が出ているかというと、それはないでしょう。　ですから、明日の日からやめますよじゃ、ちょっとそれは混乱をするだろうけれども、何年かの経過措置を取りながら廃止をするという方針を持ってしかるべきじゃないのかなというふうに思うんですけれど、その辺りはそういう方針を出すこと自身、踏み出すこと自身もちゅうちょされますか。その辺をちょっとこれは担当部長のところよりも、市長さんのところが答えなきゃならない内容のものじゃないかなというふうに思いますけれどね、その辺はもう一回確認させてください。　あおばの問題は、募集中だけども厳しいと。結果として定員割れはずっと続いていますよね、ここ何年も。決算のときに何回か指摘をしたこともあるが。　ですから、それ全体として子育てに関わることで、保育園がないとなかなか働くこともできないというふうな、そういうことで民間の保育園を増やしてもらったというね。　しかし、肝腎要の公のところが定員割れをして、態勢が整わないから定員割れというんじゃね、これ話にならんと思うよ、うん。そこの主な問題が、募集しても来ない、応募がない、それは対応の問題。　フルタイムの臨時採用、１年限りだとか、何年か、３年のそういうフルタイムであったとしても、労働条件は正規の職員の人とはかなり違う。保育士の資格を持っていても保育士にならないというのは、全産業の中での女性の待遇というふうなものは、民間のほうがはるかによくて、保育士になるよりも民間のほうのそういう企業に就職したほうが、安定をするというふうなことで、なかなか保育士に手を上げないと。　だから、潜在的な保育士さんというのは何十万人もおられるというふうに聞いていますけれどね、それが集まらないのは、待遇の問題だと思うんですよ。待遇を悪いままに据え置いて、「来ないんです、来ないんです」というふうに応募しない人を悪者にするのは、私はやめなきゃならないと思うんです。やっぱりそこの待遇改善をして、初めて募集しているということは正当化できるというふうに思うんですよ。　その辺では、ちょっと今のような非正規の、期限の定めのないそういう労働条件で働いてくれというほうが、それは無理を言っているだけの話。そこのところは、やっぱり胸に手を当ててなぜ来ないのか、応募してくれないのか、その原因については役所の側にあるわけだからね、そこのところはきちんと自覚をし、改める必要があるんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがですか。　生活保護については、実務がよく分からないというふうに部長おっしゃるが、受理するのか、しないのかというのはどうなの。それも分かりませんか。同意書が要るんですよね。だから同意書を出さない──それをなぜこんなことを言うかというと、私も申請のときに同席したことがあるんです、何回も。　今までそれで出してくださいということで、強制的に出してもらうということがあったが、この間の国会で、これは法律事項じゃないと、義務はないというふうに厚生労働大臣が明確にお答えになっていらっしゃいますよね。そうすると、やっぱりその事務を受けている下松市としても、扶養照会を強制するとしてはならないと思うんだけどね。　ですから、その辺では制度そのものとして扶養照会というのは、もう義務じゃないということになれば、それははっきり公の場でなったわけですから、それはもう下松市ではそっくりそれは撤廃をして、そういう手続をですね。必要な方に生活保護そのものは権利ですから、国民の。総理大臣も権利だというて言っていますよね。ですから、権利がきちんと権利として履行できるような、請求できるような、そういう事務をやる必要があるんじゃないのかなと思いますので、実務は承知してないというふうなことですから、そういう基本的なスタンスで実務のほうにも周知徹底をしていただく必要があるんじゃないのかなと思いますので、そのことを求めておきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　施政方針でのお尋ねで、経常収支比率が１００％を超える他市町村が、村はありませんけど、あるのかどうかと、私、承知はしておりません。　これ当初予算ベースでの話でございますので、他市の率というのは公表されておられるところもあろうし、ないところもあるということでありますので、ここではお答えできません。ただ、総論的に申しますと、令和元年度決算を見ても、９０を超えるような団体がほぼほとんどでございます。　その中で、下松市も９０を超えておるといったところで、真ん中あたりかなといったところ、時にはいいほうに転ずることもございます。　そういった中で見ると、やはり全体的には地方公共団体硬直化の傾向であるというのは言えるのかなと思っています。やはり下松市は下松市の市民の福祉の向上とか、市勢の発展、これを進めるために、この予算というのは御提示させていただいています。　確かに、硬直化も進んでます。それには財政構造の見直し指針を出しましたけれども、そういった予算の均衡を図るといったところもございます。今、この見直しの時期でございますので、ここはしっかりと温かく見守っていただきたいと思っております。　これは本当に行財政改革を進めていかないと、どこの市町村もこういう状況です。その中で、我々もサービスを落とさないように、市民サービスをしっかりとしていきたいというところあります。ただコロナ禍というのもありますので、この辺では、皆様方の御理解を頂きたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　まず、敬老祝金の見直しの意思決定のお話でございますけれども、内部のみの意見で決定したのかということでございますが、市の何の事業でも、市のほうで決めるのが基本でございまして、問題によりましては、外部の諮問会議にかけるとかいうものもあるでしょうけども、このたびは当たり前のことといえば、そうなんですが、市のほうで決定をして予算計上させていただいたということでございます。　ただ、問題意識は私どもずっと過去から持っておりまして、何らか今の時代に合った高齢者施策を、並びに福祉施策を展開するべきではないかという、そういった課題を、意識を持つ中で、いろいろ模索をしてきた経緯がございます。　各種計画を策定する年が今年であったんですけれども、いろんな会議の中で、こういった現行の制度を見直していく必要がある、そういった時期に来ているという提案はさせていただいたということはございます。　それと、次の団体補助金の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在は補助金交付要綱に基づいての制度でございますので、何年か先にこれを廃止を見据えた計画を立てるということを、現時点では考えておりません。　ただ、補助金につきましては財政運営の関係で、いろいろと見直しをするようにという、財政サイドからの指示もございますので、状況によってはと申しますか、毎年毎年検討を重ねながら予算措置をさせていただいているということでございます。　生活保護の話でございますが、申し訳ございませんが、詳しい事務が分かっておりませんので、詳細はお答えすることができませんが、議員がおっしゃったように、厚生労働大臣がそういうふうにお答えになったのであれば、それなりにまた国のほうから通知来ているだろう、改めて確認、通知なりが来るだろうと思いますし、大臣がおっしゃったんであれば、大本がお答えになったということでございますので、当然そういった運用をしているというふうには思っております。　ただ、実際のところは私も承知しておりませんので、また詳しい担当者がおる場において、お尋ねいただきましたら、説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　まずもって、今現在、待機児童を発生させてしまったことに対しまして、謝ります。　鋭意努力しているんですが、ここ最近でも、渡辺議員さんがおっしゃいましたとおり、普通の認可保育園５園、小規模保育園３園、認定こども園２園を建設して、まず第一に待機児童が発生しない状況、これをまず第一に考えて事業を進めてまいりました。　公立保育園におきましても、受入れ体制につきましては同時に進めてきておるわけですが、全体で待機児童、まず最短の方法でなくすという方法でやってきましたので、こういった状況が出てきたのであります。　また、公立の保育士につきましても、こういった状況を人事サイドと研究しております。公立の正規職員、臨時職員の雇い方についても、今協議中でありますので、これもなるべく早く解決して、待機児童がとにかく発生しないような状況にするように努力してまいりますので、いましばらくお待ちいただいたらと思います。大変申し訳ありません。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１４号令和３年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第１５号令和３年度下松市介護保険特別会計予算、議案第１６号令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、以上の３件について御質疑ありませんか。高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　国民健康保険特別会計につきまして、委員会外でございますので、少しここでお聞きしたいと思います。　まず、歳入につきましてです。２３２ページです。保険税につきましてマイナス６,３００万円です。これにつきましては後ほど条例議案も出ますけれども、来年度から保険税の引下げもされますが、これが約３,０００万円だというふうにお聞きしております。残りの３,３００万円というのが、どういった理由なのか、単純にお聞きしたいと思います。　それから、２３３ページの上のほうです。県支出金の特別交付金です。このうちの保険者努力支援分プラス７００万円余りですが、これにつきましては、まさに保険者努力支援金制度でございますので、努力した分がこの数字として入ってくるので、大変いいことではないかというふうに評価したいと思います。　この増額の内容につきまして、少し分かればお聞きしたいと思います。　それに引換えまして、その下の２つ、特別調整交付金分（市町村分）と県の繰入金（２号分）が減額となっておるわけですが、その辺りについても理由をお聞きしたいと思います。保険者努力支援分との少し関係があるのかどうかも含めまして、お聞きしたいと思います。　それから、２４６ページです。ここから事業費納付金になります。合計で９,１４６万１,０００円の減額となっております。この被保険者等が減になったということもあるかと思いますが、ほかにどういった理由があるのか、この減額になった理由についてお聞きしたいと思います。　２５０ページです。疾病予防費、これにつきましては、努力者支援制度にもある糖尿病等の重症化予防に係る部分だと思います。今年度からの事業で、補正でも希望者が増えたということで増額されましたが、令和３年度の取組についてもお聞きしたいと思います。　この重症化予防については、非常に重要な施策でもあります。透析を受ける方が一人でもいなくなるという意味では、医療費にも相当関係がございますので、そのあたりについてもお聞きしたいと思います。　２５２ページの特定健康診査等事業費についてでございます。　努力者支援制度におきましても、特定健康診査の受診率が非常に関係してきて、下松市でも課題だと考えております。　昨年の補正におきまして、一番上の報償費の記念品、これクーポン事業に当たると思いますが、インセンティブのあたりです。この辺りが、このまま計上されておりますが、この効果等どのように考えておられるのか、また特定健診も無料になりましたけれども、なかなか受診率が上がらないという課題もございますが、令和３年度をどの程度の受診率を目標にして取り組まれるのか、その辺りもお聞きしたいと思います。　１回目は以上で終わります。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　いろいろ御質問いただきましたが、ちょっと一つずつ簡潔になりますが、お答えしたいと思います。　まず一番最初の御質問ですが、確かに約３,０００万円の保険税率の引下げを行います、今年も。そのほかの引下げの要因ですが、被保険者の減少、約３０８人減っております。ついに、１万人を割って９,９５５人になると見込んでおります。それと所得の減少、これを２％見込んでおります。　次に、順番前後するかもしれませんが、まず保険者努力支援制度の７００万円の増についてですが、これは令和２年度の保険者努力支援制度においては、県内では１９市町中２位と、非常に頑張っております。　増額の理由としましては、ジェネリック医薬品の使用割合が８０％に達したこと、それと令和元年度の国保税収納率の向上を要因として、県内では令和２年度と同じく１９市町中２位となっております。こうしたことが７００万円の増の原因となっております。　次に、特別調整交付金の１,２２０万円の減少の件ですが、これはシステム改修分の前年度予算額７９０万円が、改修が終わりましたのでなくなったことと、国の財源配分に伴う保険事業費９００万円が、保険者努力支援分へ移行したことによるものであります。　次に、特別交付金の県繰入金についてですが、これも減少しておりますが、減少理由としては、コロナ禍による受診控えもあり、特定健診の令和２年度と令和元年度比較した受診率の上昇ポイントが昨年よりあまり伸びてないと、それが原因となります。　次、ちょっと前後するかもしれませんが、事業費納付金の件ですが、県に納める納付金につきましては、県から示される額に基づき計上しております。１人当たりの保険給付費は伸びておりますが、被保険者が減少傾向であることや、前期の高齢者交付金が増加したこと、国からの交付金や介護保険納付金の前々年度の返還額が増加したことが減少の原因となっております。　次が、疾病予防費の増加理由ですが、これは、議員さん言われました、糖尿病性腎症重症化予防事業の指導対象者の増加のためでございます。令和２年度の当初予算では、対象者７人を予定しておりましたが、対象者が増加したため、９月補正で１４人に増額しております。令和元年度についても、１４人で計上しております。　最後になるかもしれませんが、特定健康診査の事業費、これが４００万円増加している件ですが、これは昨年の９月議会でも御承認いただきました、令和２年１０月から開始しました、健康応援クーポン事業を計上しているためです。　健診の受診者に、市内の健康協力店で利用できるクーポン券を送付したいと思います。５００円の額面を２枚、健診を受けた方にお送りしたいと思います。１年に１回は特定健診を受診してもらい、生活習慣を直してもらうためにこうした事業を行う予定です。　受診率の目標としては、昨年度と一緒３５％を目標にしております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　大体分かりました、数字につきましては。今、健診のほうから行きたいと思いますが、昨年も予算上の受診率が３５％だったと思いますが、ここを１％でも増やすという目標はなかったのかなというふうに、ちょっと確認したいと思います。　頑張っていらっしゃいますけど、市民に本当にもっと健診を受けていただきたいという思いから、目標を少し高めにというのは無理なんでしょうか。　それから、最初の保険者努力支援制度につきましては、私も導入当時から頑張れ頑張れと言ってきましたけど、県内で２番目ということで、非常にいい成績で、これだけの交付金が入ってくるということで、すばらしいなとは思いますが、伸び代はあるのかないのか分かりませんが、今後頑張って得点を上げていける可能性のある項目というのはあるのか、どうなのか、どのあたりにこの令和３年度は力を入れて、さらに得点加点をしていくというふうに考えておられる部分があれば、お聞きしたいと思います。　受診率の向上とかは非常に目標かとは思いますが、その辺りを確認したいと思います。　それから、今年の３月からいよいよマイナンバーカードに保険証機能もつけられるようになっておりますが、２３６ページのオンライン資格確認等システム運営管理にも関連はいたしますが、現状と市民への周知などについてお聞きしたいと思います。　現実的に稼働するのは、全て稼働するのは２年後というふうに、私も国のほうのスケジュールで見たんですが、現状と今後の周知についてお聞きしたいと思います。　それから、今、令和２年の途中なんですが、この予算を組むのはもっと前だったと思うんですが、現状を令和２年度の国民健康保険特別会計の決算見込みみたいなものが分かれば、また基金にどれぐらい上乗せができるのか、その辺り少し数字が分かれば、お聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　また前後するかもしれませんが、特定健診の受診率ですが、今のところ３３.１％いう数字になっております。コロナ禍でもっと本当は悪いはずなんですが、いろいろ頑張っておりますので、３３％という数字になりました。したがいまして３５％に、まだ去年の目標に達しておりませんので、引き続き３５％という数字にさせていただいています。　保険者努力支援制度の得点を伸ばすための項目ですが、これもやっぱり特定健診の受診率向上、これが大きな要因となります。令和４年度の配点では、先ほどの受診率３３.１％を反映するため加算が期待できますので、引き続き頑張っていきたいと思います。　次に、オンライン資格確認についてですが、一応利用開始は令和３年３月というふうになっております。利用できる医療機関がカードリーダーを設置した病院や薬局、しかし、このカードリーダーの申込み医療機関が、今のところ２５％ぐらいにしか達しておりません。　利用するための準備としまして、マイナポータルで健康保険証としてマイナンバーカードを利用していただければいいんですが、これの準備のパーセントも、交付枚数の約７％しか、今ございませんので、非常に時間がかかると思います、これから。　周知方法ですが、年に１回配ります保険証の御案内のほうに、いろいろとそういうとこを入れていきたいと思います。　令和２年度の決算見込み、これについてはちょっと額が大きいんですが、形式収支において３億円を超える黒字を確保できるものと見込んでおります。　理由としましては徴収率の上昇、それと税収と交付金の上昇、こういうことが３億円の主な要因ですが、昨年から１.５億円繰り越しておりますので、昨年と同じくらいと考えていただければと思います。　基金についても、同じく８億７,０００万円の基金の確保ができると見込んでおります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　令和２年度の３億円黒字というのは、非常に本当にいい状態だと思います。コロナ禍で、先ほど部長も言われました、受診控えとか、今年はインフルエンザも流行しなかったというのも、本当に助かっているなと思いますので、そのあたりかなとは思いました。　最後に、国民健康保険特別会計は平成２６年に一般会計から１億円の借入れがあります。今黒字の状態ですので、この１億円の返済につきましてですが、昨年から国保も県単位化となりまして、今少し先が見え、基金もあることから安定経営ができているのではないかと思うんですが、その１億円についても、ちょっと余裕があるときに、早く返して楽になったほうが、次の保険税の引下げ等につきましても、十分考えられるのかなというふうには思うわけですが、１億円の返済についての考え方、あと２年ちょっとあるとは思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。　以上です。
   ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　一般会計からの借入金１億円についてですが、今年度も繰越金が発生する見込みであるため、返済の検討はいたしました。　しかしながら、納付金の変動リスクに対応するため、また平成２６年度の借入金であるため、まだ１０年たっておりませんので、今後の決算状況や基金残高、医療費の推移などを考えて、今年度は、一応見送ったということです。今後また考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑ありませんか。　田上茂好議員、委員会もありますので、簡潔に。 ◆２３番（田上茂好君）　超短時間でやりますので、簡単な質問です。　今の３つの特別会計については、共通しておると感じていますが、総務費、歳出の最初の項目にある、総務費がどの会計におきましても、１０％、あるいはそれを超えるぐらいの減額の予算とされております。　これの、一応これ既に見えておられる部分があるからということもあるかもしれませんが、ここまで減額できる要素について、ちょっと説明いただきたいんですが。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　一般管理費の減額ですが、令和２年度に計上しておりました、先ほどのシステム改修費、先ほど御説明しましたが、この計上がなくなったためでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１７号令和３年度下松市国民宿舎特別会計予算について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１８号令和３年度下松市水道事業会計予算、議案第１９号令和３年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第２０号令和３年度下松市簡易水道事業会計予算、以上の３件について、御質疑はありませんか。阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　３回にわたって質問させてもらいますが、前提は水道管理事業がうまくいっとるというようなことを考えながら、その中でもということで質問させてもらいます。　１回目は、利益水準に関してですが、水道事業に関して経常利益から架空数字である長期前受戻入を除くと、実質的に２０２１年度予算は３００万円の赤字になるんです。これは予算ですから、戒めの数字であるというか、それから事情の変わらない２０１９年度決算では６,６００万円の黒字の実績があるとか、キャッシュフローでは、多額のキャッシュフローをしとるので、減価償却をしとるので問題がないとか、いろいろ考え方あると思うんですが、マイナスはマイナスであります。　下水道は今回ではありませんが、大まかに同じような傾向ですが、下水道のほうは減価償却を除いたらキャッシュフローは出る、計算ではキャッシュフローは出るんですが、水道、下水道の事業の減価償却ちゅうのはきちんとやっていかないと、将来に負担を残すと、学校の校舎の減価償却とは違うと思うんです。　そういう意味で、この決算状況を、理想は決算状況というか、本当に今の状況が黒字体質なんかどうかということを聞きたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　古本上下水道局長。 ◎上下水道局長（古本清行君）　黒字体質か否かということになると、これたまたま今までは、そういった状況の中で黒字が確保できたということになろうかと思います。　経営のプロに対して、私のようなものがお答えするのもなかなかはばかれるんですけれども、やはり今後の投資、資本的なものを考えたときの財源になるのが、やはり損益の中の勘定留保資金になろうかと思いますので、その意味ではそういったものを含めながら、考えていかなきゃいけないとか、ということになると、やはり損益上での黒字を出すということになれば、その原資といいましょうか、になるのは私どもでいえば料金収入になりますので、その辺の推移も十分考えていかなきゃいけないというふうには考えています。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　次は、施設の毀損状況なんですが、構築物プラス機械装置の減価率、減価償却を済んどる分もを見ると、下水道は置いておきますが、水道は５５％、５７％ですか、どんどん毀損率が上がってきておるわけです。　これはいずれにしても、いつか埋めていかないといけない。回収をしていかないといかんことが迫られております。もちろんこれも他市と比べたら、よっぽどいい数字ではないかなと想像するんですが、この５７％という毀損率について、どういうお考えを持っておられますか。 ○議長（中村隆征君）　古本上下水道局長。 ◎上下水道局長（古本清行君）　やはり施設についての更新は、計画的にやっていくべきだと考えております。でないと、継続的な水の供給というのができなくなるわけですから、それが私どもの本務だと思っておりますので、それを遂行する上では、それは当然必要なことだと思っております。　ですから、確かに今、議員さん御指摘のように、施設については全国一律だろうと思うんですけど、やはり老朽化が大分激しくなっております。私どもについても、その分の対応ということで順次やってきております。　平成２６年から浄水場の施設改修等々を始めました。水をつくるところから、施設の分は整備する必要があるという考え方で進めております。おおむね昨年度までで浄水場の整備については終わりました。それ以後、今度は老朽配管、これの施設に行こうと思ったんですが、今年度から、今度は花岡分水工から浄水場までの原水を運ぶ、一般に東幹線水路なんですけども、そういったこれもまた水をつくる大本になりますから、やはりそちらのほうを今から重点的にやっております。　ですから、これで２つ、浄水場の関係と東幹線水路の分でおおむね２５、二十二、三億円から５億円の間ぐらいの投資をしております。これはやはり集中的な投資を必要だということで、そちらのほうからいっております。　ですから、今御指摘のありましたように、配水管については耐用年数がだんだん来ておる率が上がってくる状況にはありますので、やはりそういったものも、徐々に計画的にやっていく必要があろうかと思いますので、今後財政的なものと、それと事業計画とのバランスを取りながらやっていきたいと考えてます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　３回目は、将来課題についてですが、今、教えていただいたように、一歩一歩進めていらっしゃるということは、よく納得できるんですが、まずもう一つは水道事業に関しては、一般会計の繰り出しも僅かです。僅かかどうかちゅうのは物の判断でしょうけれど、そう大きいものではないということの中で、問題は、１つは経常収支が、経常利益がきちんと出るかということ、それからもう一つは、今のように配管の更新が計画どおり進むかどうかということなんです。　そういうことを考えていくと、日本で何番目の水道料金の安さということをずっと標榜してきておりますけれども、少しは利益、それから設備更新というものを見ると、使用料金の引上げということも考慮すべきような状況ではないかというふうに決算書見て思うのですが、いかがお考えですか。 ○議長（中村隆征君）　古本上下水道局長。 ◎上下水道局長（古本清行君）　私どもは施設の改修等々については、やはり今後、先ほど申しましたように計画的に、財政上の計画との整合性を取りながらやっていきたいということがあります。　当然そのときには、今の状況であれば、僅かながらいけばいいと言えば、それまでなんですけど、やはりそれではなかなか追いつかないと思っております。　ですから、今は水をつくるところのほうに集中投資をしておりますけれども、今後は配るところの配管のほうに重点を置く必要があるかと思います。そうなると、今後は人口減なり、料金の収入が当然減ってまいります。ということは財源が確保できないわけです。そうなれば、必然的に財源である料金の改定というのは、考えていかなければならないというふうには思っております。　ただ、その中でも、すぐというわけにはなかなかいきませんので、現在ある程度の留保資金は持っておりますので、それを有効に活用しながら、この割といい経営状態のときに、その辺りの方向性は決めておかなければいけないというふうには考えております。　ですから、今までも私申しておりますように、料金改定というのは、やはりその辺は、頭において経営はしていくべきだろうと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２１号令和３年度下松市公共下水道事業会計予算について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時０５分休憩　午後２時１５分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　議案第２２号下松市附属機関設置条例について御質疑はありますか。永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　昨年、一般質問に私もいたしましたので、この件に関しまして１点だけお聞きしたいと思います。　附属機関と諮問機関の定義は理解させていただきました。しかし、近年、要綱等により設置された私的諮問機関が附属機関に該当し、条例により設置すべきであるという下級審の判決が多数出ておると聞いております。　要綱設置の適法性に関しましては、どのようにお考えであるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　永田議員さんの御質問にお答えします。　このたび審議会等につきまして、附属機関である、あるいは私的諮問機関である、それぞれ定義に基づいて位置づけをする必要がございますので、庁内で１５３の機関について調査をし、このたび位置づけをしたものでございます。　この裏面にありますように、私的諮問機関等については、この要綱で定めるということでございまして、今までこの要綱で設置をしてきたものを新たに自治法に基づいて条例で定めたというのを今回見直しをしました。この結果、１７の附属機関について、附属機関の設置条例を定めたということでございます。したがいまして、議員さんお尋ねの要綱の根拠ということは、あくまでも私的諮問機関についての要綱に基づくと、こういった位置づけでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　分かりました。しかし、最近、プロポーザルなどで市の将来とかいろいろなことに大きく市の行政に影響を及ぼす問題が多々出ておりますが、そういったものに対してやはり私的諮問機関ではなく、公的な附属機関というものを設置して、議論を交わすのもいかがなものかと私は考えておりますが、その点はどのようにお考えですか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　いわゆるプロポーザルの審査会、これは調査し検討した結果、いずれも一時的かつ個別的、具体的な案件に係る機関であると、極めて短期間なものでございます。　原則として、条例には長期間にわたり設置するものを規定するということで位置づけておりますので、いわゆるプロポーザルの審査会については極めて短期間であるということ、それから、こちらのほうの案件について意見を聴取し、その意見を参酌の上、市長が決定権を有すると、こういったものがいわゆるプロポーザルであると、こういった位置づけでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありますか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　委員会付託になるということなんですが、さきの総務部長の答弁で１５０ぐらいあるって言ったね、委員会が。それ一覧表を出してくれませんか。そのうちのいろいろ職員だけで構成している、そういう委員会もあるやに聞いていますが、職員だけで構成しているものは別にして、外部委員にその委員として参加していただいているというふうな、そういう委員会についても、全部この１７の中には漏れている部分が大分あるんじゃないかなというふうに思うんですが、その外部委員にそういうお願いをしてやる部分も私的な諮問機関、私は私的な諮問機関というのがどうも言葉として引っかかるんですが、個人的な諮問機関じゃないよね、市長さんの。公の仕事に関わる諮問機関でしょう。そこを個人的、私的諮問機関というふうに、そこを区別をするというのがよく分からないんですよ。私的諮問機関でポケットマネーで謝礼を払うわけじゃないわけでしょう。　もう一つはそこで、いろんな出てくる意見について、行政に反映をするというふうなことが、当然そのために設置をしておられるんだと思うので、そういう内容について、正式に条例で定めておくと、そして、お願いをするということがなぜできないんですか。なぜやらないんですか。その辺がちょっと理解できませんので、お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　このたび１５３の機関を対象に調査したということで、私的諮問機関がなぜそういう位置づけができないのかということでおっしゃったと思うんですが、ここの定義のところにもありますように、この私的諮問機関、例えば先ほど言いましたプロポーザルの審査会とか、こういったものにつきましては、あくまでも時限的、臨時的に設置するものであり、そういった意見を聴取する。そして、最終的に市長が判断を下すという、そういった定義づけですので、自治法に基づいて的確に位置づけをしたと、こういう経緯でございます。　資料等についてはちょっとこちらのほうで出せる範囲で検討してみたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　漏れ聞くところによれば、内部検討では附属機関にするというふうになっていたものが含まれていないと、この条例の１７の中にというふうな話も耳にしているんですが、１７に絞り込んだのがよく分からないんですよ。１５０ぐらいある中で。それから、この私的諮問機関について、議事録は調製をされるんですか。傍聴はできるんですか。附属機関についても議事録は調製され傍聴ができるというふうに理解をしますが、私的諮問機関の場合はどうなのか、そのあたりお尋ねしておきます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　個々の私的諮問機関に関する議事録及び傍聴に関しては、それぞれ規定もあると思います。私ができる、できないというのはちょっとこの場では申し上げられませんので、あくまでも今回の附属機関に関する設置条例についての御審議をいただきたいというふうに考えています。 ○議長（中村隆征君）　よろしいですか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　この議案にあるのがその諮問機関だというあれなんですが、内部的にはそれにするというふうに、附属機関にするというふうに言っていたものが除外されていたりする、この１７を選んだその基準がよく分からないんですよ。なぜ１７になったのか、１７と類似したそういうあれもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、それとちょっとさっき聞き取れなかったんだけど議事録の調製、傍聴というふうなものは附属機関及び私的な諮問機関というのはやられるんですか、傍聴ができるんですか、ちょっともう一度そこのところをお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　今のお答えなんですが、私的諮問機関に関して議事録あるいは傍聴に関しては、ちょっとこちらのほうに手元に資料がございませんので、ちょっと不確実なことをこの場で申し上げるのはちょっと控えさせていただきます。　１５３の機関と言いましたけれども、当然、この定義に沿って、明確に位置づけをしておりますので、この点については新たに附属機関として設置をした１７機関、それと、今までも従来から条例とか法律とか、こういった従来からの附属機関も当然ございますので、全てその他が私的諮問機関ということではございません。したがいまして、従来からの附属機関、新たに位置づけられるこの機関、１７機関、それから、いわゆる私的諮問機関、それから、どちらにも該当しないもの。こういったものが合わせて１５３と、こういうことでございます。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２３号下松市営土地改良事業の施行についてについて御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２４号下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例について御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２５号下松市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２６号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　３回にわたって質問をさせてもらいます。２月１４日の赤旗、愛読新聞の赤旗の記事では、２０２０年度で全国１,７３６自治団体、広域連合等も含むということになっていますが、４２２自治団体で値上げをしております。そして、１５５団体で値下げをしております。　私どもの本市は２年連続という値下げを実現をしたわけでありますが、このような中で、これまでのかじ取りとか、今回の英断とか、繰り返して訴え続けた同僚議員に敬意を表したいと、昨年と同じ賛辞をまず申し上げたいと思いますが、少し現状把握ということで、先ほどの高田議員の話等を総合すると来年度は３,０００万円程度が保険税の減少になっておるというような話ですが、１人当たりということが平均ということが成り立つのかどうか分かりませんが、１人当たり３,０００円と、去年も３,０００円、今年も３,０００円というような解釈をしておりますが、それでよろしいのかどうか。　それから、２つ目は引下げられる要因の一つとして、いろんなことを要因上げておられましたけれど、コロナ要因ですよね。それから、インフルエンザの低下要因もあるかもしれませんが、病院離れで保険給付金の減額があると思うんですが、２０２０年度、今年度の決算では予算は９億７,１００万円というような保険給付費予算でありましたが、これが最終的にどの程度に落ち着きそうですか。今、コロナの中での医療の流れに興味を持っておりますので、教えていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　議員さんおっしゃられましたとおり、約１万人の方が被保険者でいらっしゃいますので３,０００万円引下げしますので、１人当たり３,０００円の引下げというふうになります。　療養給付費の件ですが、令和２年１２月までの療養給付費はコロナ禍により、受診控えにより、前年比約マイナス３％で推移しております。　令和２年度の決算見込みでは、保険給付費のうち療養給付費は予算額の３３億円に対して約６％減の３１億５,０００万円を見込んでおります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　引下げて運営は大丈夫かという観点にどうしてもなるんですけれど、一番は被保険者が減少しているということで、我々の最後の団塊の世代が７５歳になるまでまだ減少していくと思うんですよね。ということの中で、昨年聞いたところによると基金残高が５億円が最低ラインだと、５億円になるぐらいまでは何とかまともな運営はできるんだということです。　高田議員の質問のとおり、今年は３億円のいわゆる繰越しがあると、なおかつ８億何ぼの今までの基金も恐らく取り崩さないんではないかと思うんだけど、その５億円には程遠い今状況であって、大丈夫かというような発言とは程遠いんですが、そういう解釈でよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　議員さんおっしゃいましたとおり、前年度繰越金は税収や特別交付金の増加により、基金を取り崩す必要はない見込みであります。　令和２年度繰越金は先ほど申しました３億円となる見込みですので、これは留保財源にしまして、また令和３年度で使っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　これは企画財政部のほうの話と思うんですが、赤旗の記事によるように、全国でもまれな対応を２年続けてやっておるということなんですよね。毎年５億円前後の一般会計からの繰入れをやっています。だから、こんなにあれば繰入れなんか必要ないんじゃないかと、一般会計はゼロとは言いませんが半額ぐらいしてもいいんじゃないかというふうに聞いてみましたら、これはもう法的に繰出額は決まっていて、勝手に本市だけの作法はできないというお話でありました。仕方ないと思うんですけれど、今のような財政運営の厳しい中でまた連結という考え方の中で、そして、保険者の減少で国保の将来負担が不透明な中で、２年続けての値下げについて、これでいいんかなというように迷われたと思うんですが、どういうふうな決断状況でありましたかということをお聞きしたい。　もう一つは、これも去年も同じようなことを言いましたけど、市民に行政の努力の過程とか、国保の現状を認識していただきたいと思うんです。２年続けて下げるということは本当にまれなことだということも訴えてほしい。もとの５億円と言われましたけど、もとの基金残高レベルになったときには、もう一回引き上げることもあるかも分からないというような念押しも含めて、市民に広報するのが大事なことではないかと思いますが、この２点を教えてください。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　国民健康保険特別会計の国保税の関係でございます。　２年連続引下げということで、市民の方々にも一定の恩恵があるというふうには認識しております。　この県内でも保険税としては高いんですけれども、所得が高いということもありまして、どうしても全体的には上位のほうに位置づけられておるということもございます。その中で、やはりこの健康保険自体を今後継続する上では、やはり適切な財政運営、基金も当然８億円ぐらいございますので、そういった中で適切な財政運営を進めていくというのが不可欠であろうということで、２年連続にはなりましたけれども、税を引き下げることによって、皆様方にこの適切な医療体制を供給していくということにしたわけでございます。　繰出金の話もございましたけれども、これについてはやはりルール分ということで、なかなかそれ以外のルール以外のものはお出ししておりません。これは連結云々というよりは、これは全国一律の考え方で進めておるところでございますので、この辺についての改善というのはなかなか難しゅうございますので、その辺は理解していただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　周知の御質問がありましたので、周知についてですが、市広報やホームページ及び国保の被保険者の対象の冊子が１年に２回、国保だよりと、１年に１回、くらしと国保という冊子をお送りしております。それにより周知を行っております。　令和２年度の税率変更のお知らせにも、議員さん言われましたとおり、今後も標準保険料率や基金残高の状況に応じて見直しを行う可能性があるということを、これも令和２年度の５月の市の広報にも明記しておりますので、今後もこういったふうに周知に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありますか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２７号下松市介護保険条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第１３号及び議案第２２号の２件は総務教育委員会に、議案第１４号から議案第１６号及び議案第２６号及び議案第２７号の５件は環境福祉委員会に、議案第１７号から議案第２１号及び議案第２３号から議案第２５号までの８件は建設経済水道委員会に付託をいたします。　なお、議案第１３号の審査に当たっては、総務教育委員会以外の常任委員会が所管する費目は、それぞれの所管の常任委員会の調査に付します。　以上で、本日の会議を終わります。　次の本会議は、２月２４日午前１０時から開きます。　長時間にわたり熱心な御審議、お疲れでございました。終わります。ありがとうございました。午後２時３９分散会　─────────────────────────────────...